The 5-Million-Yen Line
建設業許可が要る工事・要らない工事——500万円の線の引き方
「500万円までなら許可はいらない」とよく言われます。おおむね正しいのですが、税込か税抜か、契約を分けたらどうなるか、材料を施主が買ってくれたらどうなるかで、線の位置は変わります。条文と行政庁の手引きをもとに、数え方を整理します。
建設業許可がなくても請け負えるのは、政令で決まった「軽微な建設工事」だけです(法3条1項ただし書、施行令1条の2)。線は工事1件の請負代金が500万円未満、建築一式工事なら1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅です。金額は消費税込みで見ます(東京都・大阪府・関東地方整備局の手引き)。契約を分けても原則は合計で数え、注文者が材料を出すときはその市場価格(と運送賃)を足します。元請でも下請でも同じです。許可なしで線を越えると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、会社には1億円以下の罰金が定められています(法47条1項1号・53条1号)。
まず結論——許可なしで請け負えるのは「軽微な建設工事」だけ
建設業法は、建設業を営む人に原則として許可を求めています。許可がいらないのは例外のほうで、その例外が「軽微な建設工事のみを請け負う」場合です。
建設業を営もうとする者は、(中略)国土交通大臣の、(中略)都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
ここから、次の3つのことが読み取れます。
- 線を決めているのは政令……具体的な金額は建設業法施行令1条の2に書かれています(次の節)
- 「のみ」がポイント……ふだんは小さな工事ばかりでも、線を越える工事を1件でも請け負うなら、その工事の業種について許可が必要です
- 請け負うかどうかで決まる……建設業とは「建設工事の完成を請け負う営業」です(法2条2項)。東京都の手引きは、雇用・委任・建売住宅の売買・物品の販売などは請負に当たらないとしつつ、物品の販売でも工事の完成まで請け負えば建設業に当たる場合がある、と注意しています
これから許可を取るか迷っている人、許可を取る前に大きめの工事の話が来た人に向けて、線の位置と数え方をまとめました。許可を取ったあとの届出や更新については、最後の節から各ページへ進んでください。
線の位置——500万円・1,500万円・150㎡
軽微な建設工事の範囲は、施行令1条の2第1項で決まっています。2026年9月時点の政令の内容です。
法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。
| 工事の種類 | 許可がなくても請け負える範囲 | 補足 |
|---|---|---|
| 建築一式工事以外(専門工事27種類と土木一式工事) | 1件の請負代金が500万円未満 | 500万円ちょうどは「満たない」に入らないので、許可が必要な側です |
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満 | 同じく1,500万円ちょうどは許可が必要な側 |
| 建築一式工事(木造住宅) | 延べ面積150㎡未満の木造住宅を建てる工事は、金額にかかわらず軽微 | 東京都の手引きは「請負代金の額にかかわらず」と明記 |
「木造住宅」の意味
政令は言葉を定義していませんが、手引きが説明しています。東京都は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものとしています。大阪府は、木造を建築基準法2条5号の主要構造部が木造であるもの、住宅を住宅・共同住宅・店舗等の併用住宅で延べ面積の2分の1以上が居住用のもの、と説明しています。
条文は「建築一式工事のうち」と限定しています。木造住宅のリフォームで内装・屋根・電気などの専門工事だけを請け負う場合は、この特例ではなく500万円の線で判断します。「建築一式工事」は、原則として元請の立場で総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建てる工事のことで、東京都の手引きは例として建築確認を必要とする新築・増改築を挙げています。
税込か税抜か——判断は消費税込みの金額
政令の条文には「税込」とも「税抜」とも書かれていません。ただ、確かめた行政庁の手引きは、そろって消費税込みの金額で判断するとしています。
| 行政庁 | 手引きの書き方 |
|---|---|
| 東京都 | 「1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)」。建築一式の1,500万円にも(消費税込)と付記(令和8年度の手引) |
| 大阪府 | 軽微な工事の表に「請負額には消費税額を含みます」(令和8年3月改定版) |
| 関東地方整備局(大臣許可) | 請負代金の額に「消費税及び地方消費税相当額を含む」(令和7年12月更新) |
たとえば本体価格460万円の工事なら、消費税10%を加えると506万円です。本体価格だけを見て「500万円に届かない」と考えると、線の読み違いになります。見積書の税込合計で見るのが安全です。
許可を取ると、毎年の決算変更届で工事経歴書を出します。東京都の手引きは工事経歴書の注意書きで、軽微な建設工事を「税込500万円(建築一式工事は税込1,500万円)未満」と書いています。一方、経審を受ける会社は金額を税抜で書くよう求められます。軽微かどうかの判定は税込、書く金額は会社の経理方式や経審の有無によると分けて覚えてください(→ 工事経歴書の書き方)。
契約を分けたとき・材料を注文者が出すとき
施行令1条の2には、金額の数え方について2つのただし書が付いています。どちらも、見かけの契約金額を小さくしても線は動かないという趣旨です。
契約を分けたとき——原則は合計額
前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
同じ業者が一つの工事を複数の契約に分けて請け負っても、各契約の合計で判断します。300万円の契約を2本に分けた場合は600万円として数えるので、軽微ではありません。
例外の「正当な理由」について、東京都の手引きは工事現場や工期が明らかに別である等と例を示しています。契約書を分けたことそのものではなく、工事として本当に別物かが問われると考えてください。
材料を注文者が出すとき——市場価格を足す
注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。
施主が設備機器や資材を自分で買って支給し、工事代金は取付けの手間だけ、という契約はよくあります。この場合も、支給された材料の市場価格(運送賃がかかるならそれも)を請負代金に足して、500万円未満かどうかを見ます。手間賃が200万円でも、支給材の市場価格が350万円なら合計550万円で、軽微には当たりません。
追加工事・変更契約で金額が増えたとき
当初は500万円未満だった工事が、追加や変更で膨らむことがあります。この場面を直接書いた記述は、確かめた手引きには見当たりませんでした。ただ、政令の基準は「工事一件の請負代金の額」で、契約を分けても合計で数えるという定めがあります。同じ工事の追加で合計が500万円以上になりそうなら、契約を結ぶ前に許可行政庁に確かめてください。なお東京都の手引きは、特定建設業の下請代金の線について、変更契約で超える場合は変更契約の前に特定建設業の許可へ切り替えるよう求めています。少なくとも特定建設業の線については、変更後の金額で判断する扱いです。
下請けでも同じ——元請・下請を問わない
「下請けだから許可はいらない」という考えは誤りです。建設業法は、建設業を「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず」建設工事の完成を請け負う営業と定めています(法2条2項)。大阪府の手引きも、元請人はもちろん下請人でも、公共工事か民間工事かを問わず許可が必要だと説明しています。
| 場面 | どう考えるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 下請として軽微でない工事を請け負う | 元請と同じく、その業種の許可が必要 | 法2条2項、法3条1項 |
| 許可業者が、無許可の業者に軽微でない工事を下請に出す | 出した側の許可業者が指示処分や、1年以内の営業停止の対象になります | 法28条1項6号・3項 |
| 材料の販売業者が、取付けまで請け負う | 工事の完成まで請け負うなら建設業に当たる。軽微でなければ許可が必要(東京都の手引き) | 法2条2項 |
元請から見ると、無許可の業者に軽微でない工事を出すことは自社の処分につながります。そのため、下請の許可の有無を契約前に確かめる元請は少なくありません。許可がないと、仕事の話そのものが来にくくなることがあります。
元請として受けた1件の工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になるときは、一般建設業ではなく特定建設業の許可が要ります(法3条1項2号、施行令2条)。これは許可を持っている業者どうしの区分の話で、このページの500万円(許可が要るかどうか)とは別の線です。
許可なしで線を越えたらどうなるか
軽微でない工事を許可なしで請け負うことは、法3条1項違反の無許可営業です。建設業法の罰則の中でも重い部類に入ります。
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだとき。
- 拘禁刑と罰金の両方もありうる……情状によって、拘禁刑と罰金を併せて科すことができます(法47条2項)
- 会社には1億円以下の罰金……従業員や役員が会社の業務として違反したときは、行為者のほかに法人にも罰金が科されます。47条の違反について、法人の罰金の上限は1億円です(法53条1号)
- その後5年間は許可が取れない……建設業法違反で罰金刑に処せられると、刑の執行を終わった日などから5年を経過しない間は欠格要件に当たります(法8条8号)。拘禁刑なら法8条7号です。法人の場合は、役員等に該当者がいると会社の許可申請も通りません(法8条12号)
- 知事による指示・営業停止……許可を持たない業者でも、公衆に危害を及ぼすおそれが大きい施工や、請負契約に関する著しく不誠実な行為があれば、都道府県知事による指示や、1年以内の営業停止の対象になります(法28条2項・3項)
罰金の額よりも重いのは、欠格要件によって5年間、許可を受けられなくなることです。これから許可を取るつもりの会社ほど、線を越える工事の話が来た段階で、先に許可を取るか、線の内側に収まる契約にするかを判断してください。線の内側に収めるといっても、同じ工事を分割して合計で500万円以上になるなら、前の節のとおり軽微には当たりません。
すでに線を越えた工事を請け負ってしまったかもしれない、という場合は、自己判断で契約をいじらず、許可行政庁の窓口か行政書士に早めに相談してください。
許可を取ったあとに気をつけること
許可は業種ごとに受けます(法3条2項)。許可を取ったあとも、500万円の線は形を変えて残ります。
許可のない業種の工事
- 軽微な工事なら、許可のない業種でも請け負える……大阪府の手引きは、許可を受けていない業種の工事は請け負えないが、軽微な工事は除く、としています
- 附帯工事は請け負える……建設業者は、許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事を請け負うことができます(法4条)。大阪府の手引きは、附帯工事を「一連の工事又は一体の工事として施工する他の工事」「本体工事を施工した結果発生した工事、又は本体工事を施工するにあたり必要な他の工事」と説明し、全く関連のない工事は当たらないとしています
- 建築工事業の許可だけでは、専門工事を単独で請け負えない……東京都・大阪府の手引きとも、一式工事の許可があっても、軽微でない専門工事を単独で請け負うにはその専門工事の許可が必要だと注意しています
許可を持っている業種は、営業所の縛りがかかる
関東地方整備局の手引きは、許可を受けた業種については、軽微な工事だけを請け負う場合でも届け出た営業所以外では営業できないとしています。東京都の手引きも、許可を持っている業種について他の道府県の本支店で契約するなら、軽微な工事であっても国土交通大臣許可が必要になると書いています。
許可のあとに続く手続き
許可を取ると、毎年の届出や5年ごとの更新が始まります。次のページで順に確かめてください。
- 届出の期限早見表……2週間・30日・4か月・更新30日前の一覧
- 決算変更届……毎事業年度の終了後4か月以内に出す届出
- 変更届……役員・営業所・資本金などが変わったとき
- 許可の更新……有効期間5年。満了日の30日前までに申請
- 経審(経営事項審査)……公共工事を元請で受けるなら必要