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建設業許可の500万円——残高証明書は、いつの日付で取るか
建設業許可のお金の要件(財産的基礎)は、5つの要件の中でいちばん数字ではっきり決まります。それでも、残高証明書の日付の数え方を取り違えて出し直しになる例があります。条文・国のガイドライン・東京都と大阪府の手引きから、そろえ方を整理します。
一般建設業の許可は、①自己資本500万円以上、②500万円以上の資金調達能力、③過去5年の許可を受けての継続営業、のどれか1つで足ります(ガイドライン)。新しく取る人は①か②です。①は資本金ではなく純資産で見ます。②は申請者名義の口座の残高証明書で示すのが一般的で、期限は発行日ではなく「何月何日現在」の証明日で数えます。東京都=受付日から1か月以内、大阪府=申請日前4週間(28日)以内。東京都は、複数の金融機関でも証明日が同じなら合わせて見てくれます。
まず結論——①自己資本か②残高証明書のどちらか
条文は、お金の要件を否定の形で書いています。
請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
条文には金額がありません。具体的な基準は、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインが示しています。下の3つのうち1つでも満たしていれば、基準を満たすと扱われます。ただし「倒産することが明白である場合」は別、という但し書きがついています。
| 基準 | どんな人が使うか | |
|---|---|---|
| ① | 自己資本の額が500万円以上 | 直前の決算で純資産が500万円以上の会社。資本金500万円以上で設立した会社 |
| ② | 500万円以上の資金を調達する能力 | 純資産が足りない会社・個人事業主。金融機関の残高証明書や融資証明書で示す |
| ③ | 申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績 | 更新する人。新しく取る人には関係ない |
まず直前の決算書(設立したばかりなら設立時の貸借対照表)で純資産を見る。500万円以上なら①で終わり。足りなければ、申請の予定日から逆算して②の残高証明書を取る。この順で考えれば迷いません。
①自己資本500万円——資本金ではなく純資産
ガイドラインは自己資本を次のように定めています。
- 法人……貸借対照表の純資産合計の額
- 個人……期首資本金・事業主借勘定・事業主利益の合計から事業主貸勘定を引き、負債の部に計上した利益留保性の引当金と準備金を足した額
法人で間違えやすいのは、資本金と純資産を取り違えることです。たとえば資本金2,000万円の会社でも、損失が重なって純資産が400万円しか残っていなければ、①は満たしません。逆に、資本金100万円でも利益を積み上げて純資産が500万円を超えていれば①に当たります。
個人事業主は、青色申告決算書の「元入金」だけを見て判断しないでください。上の式で計算します。計算に自信がなければ、②の残高証明書で示すほうが確実です。
どの時点の数字で見るか——決算・設立直後・開業直後
ガイドラインは、判断に使う財務諸表を、すでにある会社は申請時の直前の決算期、新しく設立した会社は創業時のものとしています。【都道府県で違う部分あり】
| 場面 | 東京都 | 大阪府 |
|---|---|---|
| 決算を迎えている会社・個人 | 直前の決算の貸借対照表で純資産(個人は上の式)を見る。500万円に届かなければ残高証明書(東京都の手引きは「直前決算で純資産が500万円未満の場合に必要」) | |
| 設立したばかりで、まだ決算がない法人 | 開始貸借対照表(設立した時点の貸借対照表)を作って出す | |
| 開業したばかりで、まだ決算がない個人事業主 | 財務諸表は要らず、残高証明書(または融資証明書)で確認 | 開始貸借対照表に加えて残高証明書 |
資本金500万円で設立しても、会計の処理によっては開始貸借対照表の純資産が資本金と一致しないことがあります。見られるのは純資産の部合計です。設立の直後に、この合計が500万円に届いているかを見ておきましょう。設立前なら、許可の要件を先に考えてから資本金の額を決めると失敗がありません。
決算期を過ぎて、まだ税務申告が済んでいない時期に出す場合は、「直前の決算」がどちらの期を指すのか、窓口に聞いておくと安心です。
②残高証明書——期限は「証明日」で数える
残高証明書には、2つの日付が書かれています。
- 証明日……「令和○年○月○日現在の残高は」の日付
- 発行日……金融機関が証明書を作った日
期限を数えるのは証明日のほうです。【都道府県で違う】
| 申請先 | 期限 | 手引きの書き方 |
|---|---|---|
| 東京都 | 証明日が受付日から1か月以内 | 「4月2日現在」(発行日4月3日)の証明書は5月1日まで有効、という例 |
| 大阪府 | 残高日が申請日前4週間(28日)以内 | 発行日で数えるのではない、と手引きにはっきり書かれている |
金融機関に頼むと、発行まで数日かかることがあります。早めに取りすぎると、ほかの書類の準備に手間取っているうちに期限を過ぎてしまいます。残高証明書は最後のほうに回し、申請日が見えてから証明日を決めるのがおすすめです。
融資証明書でもよいか
ガイドラインは、②を取引金融機関の融資証明書や預金残高証明書などで判断するとしています。東京都の手引きでも、確認に使うのはこの2種類です。どちらを受け付けるか、融資証明書にどんな記載を求めるかは手引きで書き方が違うので、申請先で確かめてください。
複数の口座を合わせるとき・名義
- 名義は申請者……東京都の手引きは、申請者名義(法人なら法人名義)の口座で判断するとしています。代表者個人の口座は、法人の申請には使えません
- 複数の金融機関を合わせられる……口座が2つ以上の金融機関に分かれていても、そろって同じ日付現在の証明書であれば、東京都は合算を認めています。A銀行300万円とB信用金庫200万円なら、同じ日付の証明書2通で500万円として見てもらえます
- 日付が1日でもずれると合算できない……それぞれの金融機関に、同じ証明日を指定して頼んでください
残高証明書は、証明日の残高しか示しません。一方でガイドラインは、①〜③に当てはまっても「倒産することが明白である場合」を除いています。この要件の趣旨は、許可が要る規模の工事を実際に回せるかどうかです。一時的に借りて入れただけのお金で形を整えるのではなく、実際に工事の支払いに回せるお金を用意しておくことが大切です。
許可を取ったあとに500万円を割ったら
ガイドラインは、この基準に合うかどうかは許可をするときに判断するもので、許可のあとで満たさなくなっても直ちに許可の効力に影響するものではないとしています。取ったあとの決算で純資産が500万円を下回ったとしても、そのことだけを理由に許可を失うわけではありません。
ただし、業種追加や、一般から特定への切り替え(般・特新規)では、あらためて確かめられることがあります。5年ごとの更新について、大阪府の手引きは、一般建設業なら③(継続営業)に当たるものとみなして書類を求めない一方、許可の有効期限が切れたあとに取り直す場合は①か②で確認するとしています。更新を切らさないことが、ここでも効いてきます(→ 許可の更新)。
特定建設業のお金の要件
元請として大きな工事を下請に出す特定建設業の許可には、より厳しい基準があります(法15条3号、施行令5条の4=8,000万円)。東京都と大阪府では、申請の直前の決算の財務諸表を見て、下の4項目をすべてクリアしているかを確かめます。
| 基準 | |
|---|---|
| ① | 欠損の額が、資本金の額の20%を超えていない |
| ② | 流動比率が75%以上 |
| ③ | 資本金の額が2,000万円以上 |
| ④ | 自己資本の額が4,000万円以上 |
特定建設業は残高証明書で代えることができません。資本金だけは、申請日までに増資して基準を満たせば満たしているものとして扱う(ガイドライン、大阪府の「資本金の増資による特例」)一方、自己資本は財務諸表で満たす必要があります。一般か特定かの分かれ目は一般と特定・知事と大臣のページにまとめています。