Social Insurance Requirement
建設業許可の社会保険——入っていないと取れない? 適用除外になるのは誰か
「社会保険に入っていないと建設業許可は取れない」と聞いて、一人親方や小さな個人事業主の方が不安になることがあります。実際に求められるのは、法律上入らなければならない保険に入っていることです。条文・国のガイドライン・東京都と大阪府の手引きから、誰が何に入っていればよいか、何の書類で示すかを整理します。
令和2年10月1日から、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入が許可の要件です(建設業法施行規則7条2号)。ただし求められるのは「適用事業所(適用事業)に当たる営業所について届出をしていること」で、そもそも加入義務がなければ適用除外として扱われます。目安は、法人=健康保険・厚生年金は1人から、個人事業主=家族以外の従業員5人から、雇用保険=労働者を1人でも雇えば。一人親方は3つとも適用除外、役員だけの会社は雇用保険だけが適用除外です。申請では様式第7号の3「健康保険等の加入状況」に番号(1=届出済み、2=適用除外、3=一括適用)を書き、保険料の領収証書などを確認資料として添付します。
まず結論——入る義務のある保険に、全部入っていること
社会保険の要件は、経営経験の要件と同じく、建設業法7条1号の基準として施行規則7条に置かれています。1号が常勤役員等(経管)、2号が社会保険です。【全国共通】
次のいずれにも該当する者であること。イ 健康保険法の「適用事業所」に該当する全ての営業所について、届書を提出していること。ロ 厚生年金保険法の「適用事業所」に該当する全ての営業所について、届書を提出していること。ハ 雇用保険法の「適用事業の事業所」に該当する全ての営業所について、届書を提出していること。
読み方のポイントは2つです。
- 3つの保険がそれぞれ別に問われる……健康保険と厚生年金は入っているが雇用保険の届出をしていない、という状態では要件を満たしません
- 条件は「適用事業所に当たるなら」……法律上の加入義務がない事業所に、任意で加入することまで求めているわけではありません。義務がないものは「適用除外」として申告します
東京都の手引きは、令和2年10月1日以降の申請は更新も含めて、適切な社会保険に加入していなければ許可できないと明記しています。大阪府の手引きも、申請日の時点で加入していること(適用除外と認められる場合を除く)を求めています。
①自分の事業所に、3つの保険それぞれの加入義務があるかを確かめる → ②義務があるものは届出を済ませ、保険料の領収証書などを手元にそろえる → ③義務がないものは「適用除外」として様式第7号の3に書く。この順で整理すれば、申請の直前にあわてることはありません。
誰に加入義務があるか——法人・個人事業主・一人親方の早見表
加入義務そのものは健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法で決まるので、どの都道府県で申請しても同じです。東京都の手引きは、目安として次のような一覧を載せています(〇=加入義務あり、-=適用除外)。【全国共通】
| 事業所の形 | 常用労働者の数 | 健康保険・厚生年金 | 雇用保険 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 1人〜 | 〇 | 〇 |
| 法人 | 役員のみ など | 〇 | -(適用除外) |
| 個人事業主 | 5人〜 | 〇 | 〇 |
| 個人事業主 | 1人〜4人 | -(適用除外) | 〇 |
| 個人事業主 | 一人親方 など | -(適用除外) | -(適用除外) |
両府の手引きの説明をまとめると、次のようになります。
- 法人……健康保険と厚生年金は、原則として適用事業所です。従業員がいない、役員だけの会社でもこの2つは入る必要があります
- 個人事業主……健康保険と厚生年金が原則として適用になるのは、家族従業員を除いた従業員が5人以上のときです。4人以下なら、この2つは適用除外です
- 雇用保険……法人か個人かにかかわらず、労働者を1人でも雇っていれば適用事業所になります。逆に、法人の役員・個人事業主本人・同居の親族だけで成り立っている事業所は、原則として適用除外です
自分の事業所が適用事業所に当たるかどうかの判断は、両府とも、健康保険・厚生年金は年金事務所、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)に問い合わせるよう案内しています。建設業許可の窓口が決めることではない、という点は押さえておきましょう。
「加入していない」と許可は取れないのか
検索でよく見かける不安に、場面ごとに答えておきます。
| あなたの状況 | 許可との関係 |
|---|---|
| 一人親方(従業員なし) | 3つとも適用除外。社会保険に入っていないことを理由に許可が取れない、ということにはならない。様式第7号の3には「2」と書く |
| 個人事業主で、家族以外の従業員が1〜4人 | 健康保険・厚生年金は適用除外。ただし雇用保険は加入義務あり。雇用保険の届出がまだなら、申請前に済ませる |
| 個人事業主で、家族以外の従業員が5人以上 | 3つとも加入義務あり。1つでも届出をしていなければ要件を欠く |
| 法人で、社長1人だけ・役員だけ | 健康保険・厚生年金は加入義務あり。雇用保険は原則として適用除外 |
| 法人で、従業員を雇っている | 3つとも加入義務あり |
様式第7号の3の番号は、令和2年9月までは「2」が未加入を意味していました。東京都の手引きによれば、要件化にともなって未加入に当たる番号がなくなり、いまの「2」は適用除外を指します。加入義務があるのに届出をしていない場合、それを書き表す欄がそもそもありません。東京都の様式の注意書きも、加入していなければ許可の要件を満たさないとしています。
加入義務があるのにまだ届け出ていないなら、申請の前に届出を済ませるのが先です。加入したばかりで保険料をまだ払っていない場合でも、代わりの書類で申請できる道があります(→ 第6節)。
建設国保(国民健康保険組合)に入っている場合
建設業では、協会けんぽや企業の健康保険組合ではなく、建設業の国民健康保険組合(いわゆる建設国保)に入っている事業所も少なくありません。この場合の扱いは、手引きで確かめられる範囲では次のとおりです。
- 健康保険の適用事業所でも、国保組合に入れる場合がある……事業主が健康保険の適用除外の承認を申請し、年金事務所が承認すれば、適用除外承認を受けられます。東京都の手引きは例として東京土建国民健康保険組合と全国土木建築国民健康保険組合を、大阪府の手引きは全国土木建築国民健康保険組合を挙げています
- 厚生年金は別に確かめられる……両府の手引きとも、国民健康保険に加入している場合でも、厚生年金保険については保険料の領収証書などの確認資料を求めています。健康保険を国保組合でまかなっていても、厚生年金の加入義務がある事業所なら、そちらの届出と納付を示す必要があります
- 様式への書き方……東京都の記入例は、健康保険組合に入っているときは「健康保険」の事業所整理記号等の欄に組合名を書くとし、例として「〇〇国民健康保険組合」を示しています
個人事業主で家族以外の従業員が4人以下の場合は、そもそも健康保険・厚生年金が適用除外なので、国保組合に入っているかどうかで許可の結論は変わりません。国保組合の加入資格や、承認の手続きの細かい条件は、組合と年金事務所で確かめてください。
様式第7号の3「健康保険等の加入状況」の書き方
加入の状況は、施行規則の様式である様式第七号の三「健康保険等の加入状況」に営業所ごとに書きます。様式そのものは全国共通です。【全国共通】
| 欄 | 書くこと(東京都・大阪府の記入例から) |
|---|---|
| 営業所の名称 | 申請書の営業所一覧(別紙二)と同じ順・同じ表記で、本店・支店ごとに1行 |
| 従業員数 | 常勤の人を全員数える。法人は役員も、個人は事業主本人も含み、建設業以外の仕事をしている人も入れる。カッコ内には、法人は常勤役員、個人は本人と同居の親族の人数 |
| 保険の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つに、それぞれ番号を書く(下の表) |
| 事業所整理記号等 | 健康保険・厚生年金は事業所整理記号と事業所番号。協会けんぽで両方に入っていれば同じ記号・番号になる。健康保険組合なら組合名。雇用保険は労働保険番号 |
| 番号 | 意味 | 使う場面の例 |
|---|---|---|
| 1 | 適用事業所・適用事業の届出をしている | 加入義務があって、届出を済ませている |
| 2 | 適用が除外される | 一人親方、従業員4人以下の個人事業主の健康保険・厚生年金、役員だけの会社の雇用保険 |
| 3 | 一括適用の承認に係る営業所(大阪府の表記は「本店一括」) | 支店の分を本店でまとめて適用している |
国のガイドラインは、行政庁が様式に書かれた従業員数で、その営業所に加入が必要かどうかを確かめるとしています。人数と番号がかみ合っていないと、窓口で必ず聞かれます。たとえば個人事業主で従業員数を家族以外5人以上と書きながら、健康保険を「2」にしていれば、説明を求められるでしょう。
支店がある場合、ガイドラインは、健康保険や厚生年金で複数の事業所が1つの適用事業所とされたために適用事業所でなくなった営業所や、雇用保険で継続事業の一括によって1つの事業とみなされた本体以外の営業所は、それぞれ「適用事業所」「適用事業の事業所」に当たらないとしています。また、営業所が雇用保険の事業所非該当承認を受けているときは適用除外として扱い、承認通知書の写しを出させるとしています。
何で示すか——確認資料と東京都・大阪府の違い
国のガイドラインは、健康保険・厚生年金は申請直前の保険料の領収証書か納入証明書の写し(またはこれに準ずる資料)、雇用保険は申請直前の労働保険概算・確定保険料申告書の控えと領収済通知書の写し(またはこれに準ずる資料)を基本とし、それが出せない人は受付印のある届書の写しなどで代えてよいとしています。具体的に何を受け付けるかは、都道府県の手引きで違います。【都道府県で違う】
| 項目 | 東京都 | 大阪府 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金(協会けんぽ) | 事業所整理記号・事業所番号が分かる直近のもの。納入告知書・領収証書、保険納入告知額・領収済通知書、受付印のある社会保険料納入確認(申請)書 など | 東京都と同じ3種類に加えて、被保険者標準報酬決定通知書も挙げている |
| 健康保険組合に入っている | 健康保険は組合発行の保険料領収証書。厚生年金は上の協会けんぽの場合と同じ資料 | |
| 国民健康保険(国保組合など) | 厚生年金について、上の協会けんぽの場合と同じ資料 | |
| 加入したばかりで納付の実績がない(健保・厚年) | 資格取得確認及び標準報酬決定通知書、または年金事務所の受付印のある新規適用届でも可 | 受付印のある資格取得届の写しで受付はできるが、標準報酬決定通知書の写しを出すまで許可の通知書は送られない |
| 雇用保険 | 労働保険番号が分かる直近のもの。労働保険概算・確定保険料申告書と領収済通知書、または労働保険料等納入通知書と領収済通知書。事務組合経由なら事務組合発行の領収書など | 東京都と同じ2組に加えて、労働局発行の労働保険料等納入証明書(提出の目的が建設業許可になっているか、提出先が正しいかを確認) |
| 加入したばかり(雇用保険) | 領収済通知書の写しは不要 | 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)か、受付済印のある雇用保険適用事業所設置届の事業主控のどちらか1点 |
| そのほかの注意 | 雇用保険の欄に労災保険の労働保険番号を書き間違えないこと | 確認資料は提示でなく提出で、添付がなければ受付できない。直近月・直近分を出す。被保険者整理番号と基礎年金番号はマスキング |
東京都の手引きは、雇用保険の欄に書くのはハローワークの事業所番号ではなく労働保険番号だと念を押しています。労災保険と雇用保険で労働保険番号が分かれている事業所では、労災のほうの番号を書いてしまう間違いが起きやすいので、申告書の控えで確かめてから書いてください。
ほかの書類とあわせた全体の段取りは必要書類の一覧、申請先ごとの手引きの探し方は都道府県別の窓口と手引きのページにまとめています。営業所そのものの要件(事務所の実体や写真)は営業所の要件のページで扱います。
許可を取ったあと——人を増やしたとき・変わったとき
社会保険の要件は、取るときだけのものではありません。【全国共通】
- 要件を欠くと許可の取消しにつながる……建設業法29条1項1号は、一般建設業者が7条1号の基準を満たさなくなった場合を、許可を取り消さなければならない場合に挙げています。社会保険は7条1号の基準の一部なので、加入義務が生じたのに放置していると、この問題になりえます
- 個人事業主は「家族以外5人」の線に注意……従業員4人の事業所が1人採用して5人になれば、健康保険と厚生年金の適用事業所になるのが原則です。採用の計画を立てる段階で、年金事務所の手続きも一緒に考えておきましょう
- 初めて人を雇ったら雇用保険……一人親方や役員だけの会社でも、労働者を1人雇えば雇用保険の適用事業所になります
様式第7号の3に書いた内容が変わったときは、施行規則7条の2第3項により、2週間以内に変更後の様式第7号の3を、変更を示す書類を付けて出します。従業員数が変わっただけなら、期限は事業年度が終わってから4か月以内で、変更を示す書類は要りません。東京都の手引きでも、決算変更届の中で従業員数の変更として様式第7号の3を出すときは、確認資料を不要としています。届出の全体は変更届と決算変更届のページで確かめてください。5年ごとの更新の申請でも、社会保険の要件はあらためて確認されます。