届出の期限早見表——どの届出が、いつまでか

法令で決まっている期限を、短い順に並べました。「根拠」の欄は建設業法（法）と建設業法施行規則（規則）の条番号です。

2週間の箱に入るのは、許可を支えている人にかかわる届出です。建設業の許可は、経営業務を適正に管理できる体制（法7条1号）と、営業所ごとの営業所技術者（同2号）を前提にしています。そこが揺らぐと許可の土台に響くので、期限がいちばん短く設定されています。

「代わりがいる」か「いない」かで条文が分かれます

社会保険の届出は2週間と4か月に分かれます

様式第7号の3（健康保険等の加入状況）は、加入・脱退や事業所番号の変更なら2週間以内で、変更を証明する書類も付けます。変わったのが従業員数だけなら、決算のあと4か月以内でよく、証明書類の添付も条文上は求められていません（規則7条の2第3項）。

30日の箱には、許可申請書に書いた会社の登録事項の変更が入ります。条文が対象にしているのは、法5条の1号から5号までの5項目です。

• 1号　商号または名称
• 2号　営業所の名称と所在地（新設・廃止も含む）
• 3号　資本金額、役員等の氏名
• 4号　個人事業主の氏名、支配人の氏名
• 5号　営業所技術者の氏名（ただし人の入れ替わりは2週間の条文もかかるので、2週間で動きます）

法5条6号の「許可を受けようとする建設業」は入っていません。業種を増やすのは届出ではなく業種追加の許可申請です。

廃業等の届出も30日

法12条の届出は、届け出る人が会社とは限りません。死亡なら相続人、合併で消滅したなら元の役員、破産による解散なら破産管財人、それ以外の解散なら清算人が出します。業種の全部または一部をやめたときは、元の事業主か法人の役員です。

4か月の箱は決算の届出です。毎年必ず出すものと、変わったときだけ一緒に出すものがあります。

決算日ごとの期限は次のとおりです。

出すものの詳細は決算変更届、いちばん手間のかかる書類は工事経歴書の書き方で説明しています。

許可の有効期間は5年です（法3条3項）。更新の申請だけは「〜以内」ではなく「満了日の30日前まで」という逆算の期限になっています（規則5条）。

• 期限内に申請しておけば、満了日までに結果が出なくても、処分が出るまでは今の許可が有効です（法3条4項）
• 更新されたときの新しい5年は、前の満了日の翌日から数えます（法3条5項）。審査が延びても得にはなりません
• 受付の始まりは行政庁が決めます。東京都は満了の2か月前から、大阪府は3か月前からです（各手引き、2026年9月時点）

期限は3つのかたちで数え方が違います。

「事実の日」は登記の日ではありません

30日や2週間は、変更が実際に起きた日から数えます。関東地方整備局の記載例も、変更届出書の変更年月日には事実のあった日を書くよう注記しています。商号の変更や増資では、登記が終わるのを待っていると30日を過ぎてしまうことがあります。間に合いそうにないときは、先に窓口に相談してください。

期間の計算は民法のルール

初日は数えず、翌日を1日目とします（民法140条）。月で決めた期間は、起算日に応当する日の前日で終わります（民法143条2項）。3月31日決算なら4月1日が1日目、8月1日の前日の7月31日が4か月の最終日です。

届出は出来事ごとに1枚とは限りません。ひとつの出来事が、2週間の届出と30日の届出を同時に起こすことがよくあります。

例1　支店（従たる営業所）を新しく開いた

例2　取締役が退任した。その人は常勤役員等でもあった

• 役員等の変更 → 30日以内（法11条1項）
• 常勤役員等の交代、または基準を満たさなくなった旨の届出 → 2週間以内（規則7条の2第2項／法11条5項）

例3　増資をして、定款も変えた

• 資本金の変更 → 30日以内（法11条1項）
• 変わった定款 → 次の決算のあと4か月以内（法11条3項）

• 罰則の範囲……法50条1項2号・3号が挙げているのは法11条1項〜5項の届出です。常勤役員等の交代など規則7条の2の届出や、令3条使用人の就任（規則8条）の届出は、50条の各号に直接は挙がっていません。期限があることに変わりはないので、出し忘れないでください
• 廃業等の届出（法12条）……怠ると10万円以下の過料です（法55条1号）
• 両罰規定……違反した担当者のほか、会社にも罰金が科されます（法53条2号）
• 拘禁刑……令和7年6月1日の刑法改正で懲役・禁錮が一本化された呼び名です。古い手引きには「懲役」と残っているものがあります
• 罰金が確定すると……法8条8号の欠格要件に当たり、許可は取り消されます（法29条1項2号）。ただし届出の遅れについて、国土交通省の監督処分の基準は指示処分を原則にしています

実際に先に困るのは、更新・業種追加・経審などの手続きが進まなくなることです。大阪府の変更等届出の手引きは、届出をしていないと更新や業種追加、経審の申請ができなくなると注意しています。