工事経歴書（様式第二号）の書き方——経審を受けるなら「7割」を2回

工事経歴書は、建設業法施行規則の様式第二号です。許可申請（法6条1項1号）のときに出し、許可を受けたあとは毎年の決算変更届（法11条2項）で出し直します。様式の見出しには根拠の条として第十九条の八も挙がっていて、経審の申請にも同じ様式を使うことが分かります。

決算変更届を出すときは「去年の記録」のつもりでも、数か月後の経審では点数の元として戻ってきます。業種の振り分けや金額を誤ると、経審の窓口で止まったり、決算変更届の訂正が必要になったりします。

最初に、自分の会社がどちらに当たるかを決めます。

経審を受けない会社にも「大きい順」は求められています。思いついた順や工期の順に並べるのは誤りです。

言いかえると、次の3段階です。

• 原文は「おおむね7割」です。7割ちょうどで機械的に切る決まりではありません
• 第2段に移ると、並べ直しが始まります。第2段の1件目が第1段の最後の工事より大きくても、順番の誤りではありません
• 請負代金の合計が1,000億円を超える部分は書かなくてよいという上限もありますが、中小の会社には関係ありません
• 工事進行基準などで収益を認識している場合は、完成工事の範囲に未成工事も含める扱いが括弧書きで定められています

関東地方整備局の手引きは、この流れを「工事経歴書の記載フロー」という図にしています。経審を受ける場合はフローに沿って作るよう案内しています。

10件の上限がかかるのは「軽微な建設工事」だけ

記載要領の「令第1条の2第1項に規定する建設工事」は、許可がなくても請け負える軽微な建設工事のことです。

• 500万円以上の工事は、何件になっても7割に届くまで書きます。10件で打ち切ってよいのは軽微な工事の行だけです
• 許可事務ガイドラインは、第2段の10件に第1段で書いた軽微な工事の件数も含めるとしています。第1段で軽微な工事を3件書いたら、第2段で書ける軽微な工事はあと7件です
• 契約を分けていても、同じ工事の完成を分割して請け負ったなら合計額で判断します（令1条の2第2項）。注文者が材料を支給したときは、その市場価格と運送賃を加えます（同3項）

判定は税込、記入は税抜

たとえば税抜4,600千円の工事は、税込では5,060千円なので軽微ではありません。反対に税抜4,300千円の工事は税込4,730千円で軽微に当たります。同じ表の中で、判定と記入の基準が違うことに注意してください。

用紙の上には「税込・税抜」の欄があり、どちらで書いたかに丸を付けます（記載要領2）。経審を受ける会社は、原則として税抜で書きます。ただし免税事業者だった期間の扱いは行政庁によって違います。東京都の経審申請説明書は、免税業者なども含めて消費税抜きで千円未満を切り捨てるよう求め、税込で決算報告を出していた場合は経審のときに税抜の工事経歴書を別に作るよう案内しています。一方、大阪府の経営事項審査申請の手引き（令和8年7月改訂版）は、決算変更届を消費税抜きで作るとしつつ「免税事業者であった期間は原則消費税込み」とし、免税だった期間の工事経歴書は税込みの完成工事高で作るよう求めています。

ここでは「有限会社ひかり電設」という架空の会社で、1枚書いてみます。前提は次のとおりです。

• 電気工事業の知事許可だけを持つ。6月30日決算。経審を受ける
• 対象は第15期（令和7年7月1日〜令和8年6月30日）。決算変更届の期限は令和8年10月31日
• この期に完成した電気工事は42件・96,000千円（税抜）。そのうち元請は40,000千円

できあがりのイメージ（完成工事の部分）

第2段の1件目（21,500千円）が第1段の2件目（12,600千円）より大きいのは、段が変わって並べ直したためです。元請の税抜4,300千円の小さな工事は、第2段で6,400千円まで書いた時点で7割をこえたので、書かずに済んでいます。

配置技術者は交代した人も全員

この欄は、決算の時期になってから調べ直すのが難しい欄です。工事が終わるたびに、誰が現場の技術者だったかを台帳に残しておくと、決算変更届の作業がずっと楽になります。

注文者と工事名で個人を特定させない

注文者が個人の場合は「Ａ」「Ａ邸改修工事」のように書き、名前が分からないようにします（記載要領6）。関東地方整備局の手引きは、姓だけの記載も認めないとしています。工事経歴書は閲覧所で公開されるためです。

下請工事の注文者は、直接の注文者

下請で受けた工事は、施主ではなく自社に直接発注した元請業者などの名前を書き、工事名も下請工事の名称にします（記載要領4）。

JVと、PC・法面処理・鋼橋上部の欄

• 共同企業体で行った工事は「JV」と書き（記載要領7）、請負代金は全体の額に出資割合を掛けた額か、分担した工事の額にします（記載要領9）
• 土木一式・とび・土工・コンクリート・鋼構造物の工事経歴書では、プレストレストコンクリート、法面処理、鋼橋上部に当たる工事の金額を別の欄に書きます（記載要領10）

工事経歴書の合計は、同じ封筒に入る様式第三号（直前3年の各事業年度における工事施工金額）と、経審の申請書の工事種類別完成工事高につながっています。

東京都の経審申請説明書は、業種ごとの完成工事高と元請完成工事高が、様式第三号と工事経歴書の合計に一致すると明記し、事前に確かめるよう求めています。数字がずれていると、経審の窓口で手続きが止まります。

様式第三号の書き方の要点（全国共通）

• 申請・届出の日の直前3年の各事業年度に完成した工事を書く（記載要領1）
• 許可業種ごとに列を分け、許可のない建設工事は「その他の建設工事の施工金額」に書く（記載要領3）
• 元請は公共と民間に分ける。公共は国・地方公共団体・公共法人などが注文者の工事（記載要領5）
• 金額は千円単位。実績のない欄は空けずに「0」と書く（記載要領4・7）

ひかり電設が許可のない種類の工事を1,500千円行っていたなら、「その他」に1,500千円、合計は97,500千円になります。この合計が損益計算書の完成工事高と合っているかも確かめてください。東京都の手引きの記入例はこの一致を求めています（ほかの行政庁は手引きで確認）。

記載要領で決まっていることは全国共通ですが、次の点は行政庁の運用です。