免責事項・利用規約

1. 掲載内容の位置づけ

当サイトの掲載内容は、掲載時点で確認できる法令・制度にもとづく一般的な解説です。個別の案件についての法的助言ではありません。

2. 免責

当サイトの内容にもとづいて行った行為により生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。掲載している条文・金額・手続きの流れは、正確性の確保に努めていますが、完全性・最新性を保証するものではありません。

3. 対象外の事項

• 建設業許可の新規取得（要件の満たし方）は扱いません。当サイトは許可を取ったあとの手続きを扱います
• 経審の点数を上げるための経営上の助言は行いません
• 個別の手続きの可否、書類の作成の代行・添削は行いません（書類の作成を代行できるのは行政書士です）

4. 条文の引用について

当サイトが引用する法令の条文は、e-Gov法令検索で公開されている現行条文にもとづいています。引用は解説の目的に必要な範囲にとどめています。条文の解釈は執筆者によるものであり、公的な有権解釈ではありません。

5. 著作権

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8. 改定

本規約は、必要に応じて改定することがあります。改定後の内容は当ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日：2026年9月23日