許可の更新——5年に一度、30日前までに

更新の期限は全国共通で、法律と省令が決めています。

• 有効期間の終わり……許可を受けた日から5年目の、同じ日付の前日で満了します。許可通知書で確かめてください
• 休日でも延びない……満了日が土日・祝日でも、その日が満了日です。大阪府・神奈川県の手引きはこの点を明記しています
• 処分が遅れても守られる……30日前までに申請していれば、満了日を過ぎても処分まで今の許可が続きます（法3条4項）。ただしこれは申請が出ていることが条件です
• 新しい有効期間の起点……更新されると、新しい5年は前の満了日の翌日から数えます（法3条5項）。審査が長引いても5年が後ろにずれるわけではありません

締め切り（30日前）は法令で決まっていますが、いつから受け付けるかは行政庁の運用です。

出典：東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引』（令和8年度）、大阪府『建設業許可申請の手引き』（令和8年3月改定版）Q2・Q24ほか。

東京都の手引きの例では、許可日が8月5日なら満了日は8月4日で、受付は6月4日から始まります。

知事許可の手数料は都道府県の条例で決まります（大臣許可の額は別に政令で定められています）。東京都と大阪府は同じ額です。

東京都『建設業許可申請・変更の手引』（令和8年度）、大阪府『建設業許可申請の手引き』（令和8年3月改定版）A2。業種追加と更新を同時に出すと5万円＋5万円で10万円です（東京都の例示）。

更新を逃して許可が切れると、取り直しは新規申請になり、手数料も9万円に上がります。差額よりも痛いのは、次の節で見る「許可がない期間」ができることです。

更新の申請では、許可を受けてからの届出がそろっていることが前提になります。毎年の決算変更届や、商号・役員などの変更届が出ていないと、そこで手続きが止まります。

「届出が出ていないと更新できない」という結論は同じでも、届出を先に済ませるのか、更新と一緒に出せるのかは行政庁によって違います。どちらにしても、未提出が5年分たまっていれば、5年分の工事経歴書と財務諸表を30日前までに作り切らなければなりません。毎年きちんと出しておくことが、いちばん確実な更新対策です。すでに何期分もたまっているときは決算変更届を出し忘れたときをご覧ください。

30日前までに申請しないまま満了日を迎えると、許可はその日の経過で効力を失います（法3条3項）。行政庁の通知や手続きを待たずに、自動的に切れます。

• 軽微な工事を超える工事は請け負えなくなります（法3条1項）
• 取り直しは新規申請です。手数料は9万円（東京都・大阪府）
• 許可を取り直すと許可番号が変わるため、発注者によっては入札参加資格も変更ではなく新規申請として扱われます

更新でも、新規・業種追加と同じ様式第一号（建設業許可申請書）を使います。5年ぶりに開くと迷いやすい欄を、記載要領に沿って確かめます。様式と記載要領は全国共通です（令和8年7月1日施行の施行規則による様式）。

第一面のあとには、別紙一（役員等の一覧表）、別紙二(2)（営業所一覧表・更新用）、別紙三（手数料をはる欄）、別紙四（営業所技術者等一覧表）という省令の様式が続きます。確認資料・添付書類・部数は行政庁ごとに違うので、提出先の手引きの更新の章で確かめてください。

決算変更届から経審・入札までの1年の流れはトップページに、行政庁ごとの違いは東京・大阪・神奈川・愛知の違いにまとめています。