Proving 5 Years of Management
常勤役員等(経管)の5年を、何で証明するか
建設業許可で最初につまずきやすいのが、経営の経験5年の証明です。経験があっても、書類で示せない期間は数えてもらえません。条文・国のガイドライン・東京都と大阪府の手引きをもとに、そろえる書類と数え方をまとめます。
常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者、通称「経管」)の5年は、①その地位にいたこと(登記事項証明書・確定申告書など)と、②その期間に建設業を営んでいたこと(許可があれば通知書、なければ請求書など)を別々の書類で示します(規則7条1号イ(1))。経験は業種を問わず、前の会社のものでもかまいません。許可のなかった期間の数え方は、東京都=原則1か月1件(確認表を付ければ3か月未満の間隔は省略可)、大阪府=毎年の代表的な工事(1年以上あけない)と大きく違います。東京都では、5年を超える経験を請求書などで示す申請は電子申請でなく窓口です。
まず結論——証明するのは2つの事実と「いまの常勤」
許可の要件のうち、経営の経験は建設業法施行規則7条1号で決まっています。小さな会社や個人事業主のほとんどは、そのうちのイ(1)で要件を満たします。
常勤役員等のうち1人が、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
窓口で確かめられるのは、次の3つです。
| 確かめること | 主な書類 | この後の節 |
|---|---|---|
| ① その地位にいたこと(5年分) | 法人の役員なら登記事項証明書、個人事業主なら所得税の確定申告書 | 3 |
| ② その間、建設業を営んでいたこと | 許可があった期間は許可通知書など。許可がなかった期間は工事の請求書・注文書・契約書(と入金の記録) | 4 |
| ③ いま申請する会社に常勤していること | 健康保険・厚生年金の書類、確定申告書など | 5 |
①と③は役所が出した書類でほぼ片づきます。時間がかかるのは、許可を持っていなかった期間の②です。請求書を年月順に並べて期間を埋める作業になるので、申請を考えたらまずここから手を付けてください。
どんな地位の経験が5年に数えられるか
国の建設業許可事務ガイドラインは、イ(1)の経験を、次のような地位で建設業の経営業務を総合的に管理した経験と説明しています。
- 株式会社の取締役(代表取締役でなくてよい)、指名委員会等設置会社の執行役
- 合同会社・合名会社・合資会社の業務を執行する社員、法人格のある組合などの理事
- 個人事業主、または支配人
- 取引の相手に対して責任を負う立場の支店長や営業所長
一方で、監査役・会計参与・監事・執行役員などは、原則として役員に入りません。取締役会の決議で具体的な権限の委譲を受けた執行役員などの経験は、イ(1)ではなくイ(2)の道で数えます。イ(2)(3)やロの道は証明の書類がまったく違い、東京都の手引きは事前に窓口で相談するよう求めています。
業種は問わない・前の会社の経験でもよい
- 業種をまたいで数えられる……ガイドラインは「建設業に関し」を、業種の区別をしない意味としています。内装の会社で取締役だった期間を、塗装の許可の申請に使えます
- 前の会社・独立前の個人事業の期間も数えられる……いま申請する会社での経験である必要はありません。複数の会社の期間を足して5年にすることもできます
- 技術者の実務経験とは逆……営業所技術者等の実務経験は業種ごとに数えます(→ 実務経験10年の証明)
過去の経験がそろっていても、申請の時点で申請する会社の常勤の役員(個人なら本人か支配人)になっていなければなりません。東京都の手引きは、ほかの会社から報酬を受けている人、誰かの被扶養者になっている人、他社の代表取締役を兼ねている人などは、原則として常勤と認めないとしています。
地位にいた期間は、何で示すか
東京都の手引きが挙げている書類は、経験の種類で分かれます。【都道府県で違う】
| 経験の種類 | 示す書類 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 法人の役員 | 登記事項証明書(就任と退任の履歴が分かるもの) | 古い期間は閉鎖事項証明書になることがある |
| 個人事業主 | 所得税の確定申告書の写し(第一表・第二表、電子申告なら受信通知) | 5年分以上。控えを捨てていたら早めに探す(FAQ参照) |
| 支店長・営業所長など | 就任時・退任時に許可行政庁へ出された申請書類(許可申請書・変更届出書)の写し | 許可業者の「令3条の使用人」として届け出ていた場合 |
大阪府の手引きには、法人役員の経験年数の数え方の例が載っています。会社の営業の中身を示す決算の申告書類、実際に工事をしていたことを示す請求書など、常勤の役員だったことを示す登記事項証明書と役員報酬の内訳——この3種類がそろっている期間だけを年数にする、という考え方です。1種類でも抜けている年は、経験に入りません。
以前に許可を受けたとき、経管(いまの常勤役員等)として認められていた人は、そのとき窓口に出して受付印をもらった書類の控え——申請書や変更届出書と、付けた様式第七号など——で、この節と次の節の証明の代わりにできます(東京都の手引き)。昔の会社の書棚に控えが眠っていないか、最初に探してみてください。
建設業を営んでいたことは、何で示すか——東京都と大阪府で数え方が違う
経験を積んだ会社が許可を持っていた期間
許可の通知書や、窓口の受付印がある申請書類で、許可を持っていた期間を示します。東京都の手引きによると、許可期間がおおよそ読み取れれば足り、通知書をすべてそろえる必要はありません。経験を積んだ会社が都知事許可の業者だったなら、様式第七号の備考欄へ許可番号と許可期間を記入することで、写しそのものを付けずに済みます。
許可を持っていなかった期間
工事の請求書・注文書・契約書を1件ずつ並べて示します。請求書と、発注者の押印がない注文書には、お金が実際に入ったことを裏づける通帳の写しなどをセットで付けます。経営の経験の証明なので、どの業種の工事かまで特定できなくても、建設工事を請け負ったと読み取れれば足ります。
| 東京都(令和8年度の手引き) | 大阪府(令和8年3月改定版) | |
|---|---|---|
| 数え方 | 書類1件を1か月分と数えるのが原則。どの月に当たるかは、書類を出した月で見る | 毎年分の代表的な建設工事を確認 |
| 間があいたら | 「経営経験・実務経験期間確認表」を添えれば、前後の書類の間が3か月に満たない月は写しを付けなくてよい | ある年の工事から次の年の工事まで、1年以上あけない。あいたときは、その間の別の工事で埋める |
| 5年でおよそ何件 | 確認表を使い、間隔をぎりぎりまで空けても20件前後から | 5件から |
東京都の手引きには、ほかにも細かい決まりがあります。
- 発注者の印がある注文書は、通帳の写しを付けなくてよいのが原則。ただ、発注者が会社なら認められるのは代表者の印(会社の印)で、担当者個人の印では原則として足りない
- 注文書1枚の工事期間が3か月より長いときは、3か月おきの請求書と、工事が終わる月の請求書を出す
- 発行日と工期が食い違う書類は、原則として使えない
- 束は発注者ごとではなく年月の順に並べ、確認表はいちばん古い請求書の直前に付ける
- 月の途中までしか在籍していない月は、その日までの分しか経験として見ない
許可のなかった個人事業の期間を示すなら、東京都では少なくとも3か月に1件のペースで請求書と入金の記録を並べることになります。申請先の手引きの数え方を最初に確かめ、足りない月がどこかを早めに洗い出してください。
いま常勤していることの書類
東京都の手引きは、申請の時点での常勤を、次のような書類で示すとしています。【都道府県で違う】
| 申請者 | 書類の例 |
|---|---|
| 法人 | 健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書の写し/資格取得確認と標準報酬決定の通知書の写し/(設立直後なら)受付印のある資格取得届/事業所名が載った有効期限内の健康保険の資格確認書の写し/住民税の特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し/直近の法人の確定申告書(役員報酬の明細を含む)など |
| 個人事業主 | 直近の所得税の確定申告書の写しと、住所・生年月日が分かるもの(健康保険の資格確認書、運転免許証の両面、発行後3か月以内の住民票のどれか) |
- 「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」は別物……東京都の手引き(令和8年度版)がわざわざ断っています。保険証の廃止後の書類は名前が似ているので、出す前に書類名を確かめてください
- 紙で出した確定申告書……令和7年1月以降は、税務署が紙の控えに受付印を押していません。東京都は、この場合に納税証明書(都税事務所の事業税の納税証明書など)の原本をあわせて求めています。大阪府は、令和7年以降の申告分は受付印を不要としています
- マイナンバーは隠す……東京都・大阪府とも、マイナンバーや保険者番号などをマスキングして出すよう求めています
前の会社が証明してくれないとき
様式第七号に証明者として名前を書くのは、原則として使用者です。会社なら経験を積んだ会社の代表者、個人なら事業主本人がこれに当たります。前の勤め先での経験を使うなら、その勤め先に書いてもらうのが基本です。
書いてもらえない場合について、ガイドラインは2つの道を示しています。
- 会社が解散してしまったときなど → 当時、本人と同じかそれより上の役職にいた人が証明者になれる。理由は備考欄へ
- その人の証明ももらえず、それがやむを得ない事情によるとき → 本人が自分で証明(自己証明)し、理由を備考欄へ。必要に応じて、事実を裏づける第三者の証明書なども付ける
東京都の手引きの記入例の注では、元の取締役が証明するならその人が当時取締役だったと分かる閉鎖事項証明書などを付けること、理由の書き方の例として会社の解散・事業主の死亡を挙げています。
例として並ぶのが解散や死亡だという点から見ると、辞め方がこじれて頼みづらい、という程度の事情では認めてもらいにくいと考えておいてください。最初は素直にお願いしてみて、断られた・連絡がつかなかったという経過を持って、窓口の相談コーナーへ行くのが順当です。
なお、個人事業主が自分の経験を示す場合は、使用者が本人なので、証明者も本人です。東京都の手引きの記入例は、自己証明のときは経験した事業の名前なども備考に書くとしています。
電子申請で出せるか
東京都と大阪府は、国の電子申請システム(JCIP)で許可の申請を受け付けています。ただ、経営の経験の示し方によっては、電子申請では受け付けてもらえません。【都道府県で違う】
| 経験の示し方 | 東京都で電子申請できるか |
|---|---|
| 取締役の経験(イ(1))を、登記と前の会社の許可で示す | できる |
| 個人事業主の経験(イ(1))を、請求書などで5年を超えて示す | 窓口(添付できるファイルの容量に上限があるため) |
| イ(2)(3)・ロで示す | 窓口(以前に経管だったことを、そのときの控えで確かめられる人は別) |
東京都は、電子申請で請求書などを付けるときは、請求書(入金確認資料を含む)・注文書・契約書に限り、経営経験・実務経験期間確認表を必ず付けるよう求めています。大阪府も、根拠資料が多くなる申請は容量の上限から電子申請に向かないとしています。請求書の束で経験を示す人は、窓口で出す前提で準備するのが手戻りのない進め方です。
技術者の要件(営業所技術者等)の証明は、実務経験10年の証明に、お金の要件は残高証明書のページにまとめています。