Sources
根拠にした法令・通達・手引き
このサイトに書いてあることの出どころです。法令・国の通達・都府県の手引きの3つの高さに分けて並べ、それぞれ何を確かめるのに使ったかを添えました。
期限や罰則など全国共通のことは、e-Gov法令検索の建設業法・施行令・施行規則の現行の全文で確かめています。経審の点数の仕組みは告示第85号（令和8年7月1日施行の改正後）と「経営事項審査の事務取扱いについて」（国総建第269号）、届出の運用は建設業許可事務ガイドラインです。行政庁ごとに違うことは、東京都を基本に、大阪府・神奈川県・愛知県の手引きの原文で確かめました。確認の時点は2026年9月です。
資料の3つの高さ
建設業許可の手続きについて書かれた資料は、誰が決めたかによって効き方が違います。このサイトでは、次の3つを区別して書いています。
| 高さ | 中身 | 全国共通か |
|---|---|---|
| ① 法令 | 建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則（別記様式と記載要領を含む） | 全国共通 |
| ② 国の告示・通達 | 経審の告示、経営事項審査の事務取扱い、建設業許可事務ガイドライン、監督処分の基準など | 大臣許可には直接効く。都道府県もおおむね同じ扱い |
| ③ 行政庁の手引き | 都道府県・地方整備局の手引き、記載例、受付の案内 | 行政庁ごとに違う |
本文では、①には条番号を、②には通達の名前を、③には「東京都は〜」のように行政庁の名前と手引きの版を添えています。見分け方の詳しい説明は全国共通と行政庁ごとの見分け方にあります。
法令——建設業法・施行令・施行規則
| 法令 | このサイトで使ったところ |
|---|---|
| 建設業法（昭和24年法律第100号） e-Gov 法令ID 324AC0000000100 | 許可の有効期間と更新（3条3項〜5項）、変更届の期限（11条1項〜5項）、廃業届（12条）、罰則（50条・53条）、監督処分（28条・29条）、欠格要件（8条）、経審（27条の23以下） |
| 建設業法施行令（昭和31年政令第273号） 331CO0000000273 | 令3条使用人（3条）、軽微な建設工事（1条の2）、大臣が行う経審の手数料（46条） |
| 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号） 324M50004000014 | 更新の申請期限（5条＝満了30日前まで）、2週間以内の届出（7条の2・8条）、変更届出書の様式と添付書類（9条）、様式第22号の3（10条の2）、経審の受審・申請（18条の2・19条の6ほか） |
| 施行規則 別記様式第一号（建設業許可申請書）と記載要領 | 更新の申請書の書き方（記載要領3・5・6・7・16など） |
| 施行規則 別記様式第二十二号の二（変更届出書）と記載要領 | 第一面・第二面の使い分け（記載要領10）、変更年月日（同8）、第二面の区分（同21）など |
施行規則のe-Gov上のIDは324M50004000014です。別記様式の多くは本文の文字ではなくPDFの図として収録されているため、様式の中身は記載要領と行政庁の様式ページで確かめています。様式はいずれも令和8年7月1日施行の施行規則によるものです。
国の告示・通達
| 資料 | 何に使ったか |
|---|---|
| 国土交通省告示第85号「建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件」（平成20年1月31日） 令和8年7月1日施行の改正後 | 経審の審査項目と別表の区分（完成工事高、自己資本額、技術職員数、社会性等の各項目）。改正後の全文は、国土交通省建設業課長の事務連絡（令和8年2月6日）の別添に収められたものを使いました |
| 「経営事項審査の事務取扱いについて」（平成20年1月31日 国総建第269号） 最終改正 令和8年2月6日 国不建第177号（令和8年7月1日から適用） | 評点の算出式、審査の事務の細目。P点試算と経審のページの計算の土台 |
| 建設業許可事務ガイドライン（国土交通省） | 変更届が提出日に効力を生じること（【第11条関係】1）、5%以上の株主の変更は確知から30日（同2(3)）、様式第22号の3の使い方（同2(5)）、「専任」の考え方（【第7条関係】）、決算変更届の表紙（別紙8） |
| 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 | 法11条違反が指示処分の対象として名指しされていること |
国土交通省のページでは、ページの説明とダウンロードしたPDF本体とで改正日の表示がずれていることがあります。このサイトではPDF本体の表示を優先しています。
都府県の手引き
行政庁ごとの運用は、東京都を基本に、大阪府を比べる側に置き、経審の受付と結果通知の比較には神奈川県・愛知県も加えました。4都府県で全国の許可業者の約3割を占めます（国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」）。
| 行政庁・資料 | 版 | 何に使ったか |
|---|---|---|
| 東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引』 | 令和8年度 | 更新の受付期間（2か月前から30日前まで）、手数料（更新5万円・新規9万円）、変更届の一覧と添付書類、届出が出ていないと更新できないこと |
| 東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』 | 令和8年9月 | 経審の予約制、結果通知の標準処理期間22日（閉庁日を含まない）、手数料、申請できる時期 |
| 大阪府『建設業許可申請の手引き』 | 令和8年3月改定版 | 更新の受付開始（3か月前）、手数料（Q&A A2）、未提出の届出を更新と同時に出せること |
| 大阪府『建設業許可変更等届出の手引き』 | 令和8年3月改定版 | 14日以内・30日以内・4か月以内の届出の区分、府独自の表紙、営業所概要書、届出が未提出だと更新や経審ができなくなること |
| 大阪府『経営事項審査申請の手引き』 | 令和8年7月改訂版 | FAX・予約簿による予約、結果通知まで22日程度（土日・祝日を含む）、手数料 |
| 神奈川県『建設業許可申請の手引き』 | 令和8年度版 | 変更届の一覧（第3章）、電話番号・郵便番号だけの変更の扱い、登記上の所在地だけの変更の扱い、有効期間の満了日 |
| 神奈川県『経営事項審査の手引き』 | 令和8年4月1日版 | 対面の受付会場、郵送申請の廃止（令和6年7月31日収受分まで）、手数料。受付日と結果通知までの日数（35日程度）は手引きには無く、神奈川県ホームページ「経営事項審査」が出どころ |
| 愛知県『経営事項審査申請等の手引』／「令和8年度経営事項審査受付日程について」 | 令和8年7月 | 決算の届出と同時の予約、予約月の翌月に審査・翌月末に発送、地域ごとの受付日程、手数料 |
入札参加資格は、東京都電子調達システム「令和9・10年度 東京都競争入札参加資格審査（定期受付）」、大阪府「令和9・10・11年度建設工事競争入札等参加資格審査申請の定期受付実施について」（2026年8月7日）、かながわ電子入札共同システム「競争入札参加資格申請の概要」（https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/html/uketsuke.html。2026年9月23日確認）で確かめました。
国のそのほかの資料
- 国土交通省「許可行政庁一覧表」……大臣許可の地方整備局等と、47都道府県の担当課・電話番号
- 国土交通省『建設業法の各基本事項や法令違反に関するよくあるご質問』（令和8年3月9日時点）……営業停止中にできること・できないこと
- 国土交通省 関東地方整備局・近畿地方整備局の手引き……変更届の一覧と記載例の突き合わせ（部分的に参照）
- JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）操作マニュアル……電子申請での届出の区分
確かめた日付と方法
| 対象 | 確かめた時期 | 方法 |
|---|---|---|
| 法令 | 2026年9月 | e-Gov法令検索の現行全文（XML）から条文を取り出して照合 |
| 様式の記載要領 | 2026年9月23日 | e-Govに収録された令和8年7月1日施行の様式第一号・第二十二号の二 |
| 告示・通達 | 2026年9月 | 国土交通省の公表資料・事務連絡の別添 |
| 都府県の手引き | 2026年9月 | 各行政庁のホームページに掲載された手引きの原文（PDF） |
このサイトの各ページの数字は、上の時点のものです。手続きの前には、必ず提出先の最新の手引きで確かめてください。
未確認のこと・変わりやすいこと
このサイトで確かめていないこと
- 東京都・大阪府・神奈川県・愛知県以外の道府県の運用。4都府県で同じでも「4か所で同じだった」というだけで、全国共通とは言えません
- 神奈川県・愛知県の更新の受付開始時期と許可手数料、愛知県の許可・変更届の手引き
- 国（各省庁）の入札参加資格や物品・役務の入札。建設工事の都道府県・市町村の入札とは根拠法令から違います
- 許可の新規取得の手続き、技術者の配置（主任技術者・監理技術者）の決まり
変わりやすいこと
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| 手引きの版・添付書類 | 多くの行政庁が年度ごとに改訂します。東京都は令和8年度に更新の許可通知書の発送時期や常勤性の確認資料を変えています |
| 経審の受付日程・予約方法 | 年度ごとに日程表が出直します。神奈川県は郵送申請を令和6年7月末で廃止しました |
| 入札参加資格の受付時期 | 東京都の令和9・10年度（建設工事等）は令和8年11月下旬から予定、大阪府の申請方法は令和8年10月下旬に掲載予定（2026年9月時点） |
| 告示・事務取扱い | 経審の審査基準は令和8年7月1日に改正されました。今後も改正がありえます |
| 名簿・連絡先 | 登録経営状況分析機関の一覧などは、手引きの掲載より国土交通省のページのほうが新しいことがあります |
| 手引きの条番号や用語 | 手引きの中には、法11条5項の「第14号まで」を「第13号まで」と書いたものや、拘禁刑を「禁錮」「懲役」のまま書いたものがありました。期限と罰則は条文で確かめてください |
誤りや古くなった記載に気づいたら、お問い合わせからお知らせください。個別の案件の判断は、許可行政庁の窓口か行政書士にご相談ください。