経営事項審査（経審）とは——公共工事の元請に要る「点数の審査」

経審（けいしん）は「経営事項審査」の略です。会社の規模や財務、技術者の数などを数字で評価する審査で、公共工事の発注者はこの点数を使って業者を選びます。

「受けたほうが有利」という制度ではありません。法律上の義務です。ただし、義務がかかる相手ははっきり限られています。

経審は1回の申請で終わる手続きではありません。法律が審査を2つに分け、担当も分けています。

①の分析は役所ではなく民間の機関に申し込みます。手数料も締切も機関ごとに違うので、詳しくは 経営状況分析（Y）の解説 にまとめました。

P（総合評定値）は「請求」しないと出ません

①と②の結果を1つの数にまとめたものが総合評定値（P）です。入札で実際に使われるのはたいていこのPですが、許可行政庁は建設業者から請求があったときにPを通知する、という作りになっています（法第27条の29第1項）。

さらに、請求するときは分析機関から届いたYの結果を一緒に出すことになっています（同条第2項）。つまり順番は必ずYが先、Pはあとです。実務では、②の評価の申請と同時にPを請求するのがふつうです。

Pの計算式は、建設業法施行規則にそのまま書いてあります。

県の手引きでは「0.20Y」と書かれることもありますが、値は同じです。重みが大きいのはX1（完成工事高）とZ（技術力）の0.25で、次がYの0.2、X2とWが0.15です。

点の幅は令和8年7月1日以降の申請に適用されるもの（国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）」）。

X1とZは業種ごとに出るので、Pも業種ごとに違う値になります。自分の会社の数字を入れておおよそのPを見たいときは、P点試算のページを使ってください。

経審は、決算変更届（事業年度終了届）を出したあとでなければ受けられません。理由は3つあります。

• 審査の基準になる日が決算日だから……国の通達（経営事項審査の事務取扱い）は、申請日の直前の事業年度の終了の日を「審査基準日」と定めています。見られるのは、申請した日の会社ではなく、決算で締めた会社の姿です
• X1の完成工事高は、業種別の数字だから……その業種別の内訳を作っているのが、決算変更届に付ける工事経歴書と工事種類別の完成工事高です
• 行政庁が受付の条件にしているから……東京都は、決算の変更届出書を出してから審査の予約をする流れを示し、受付印のある副本を審査の日に持参させます。大阪府の手引きは、決算変更届が未提出だと経審を受け付けないと明記しています

申し込み方と日数は、行政庁ごとに違います

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版、大阪府『経営事項審査申請の手引き』令和8年7月改訂版、神奈川県『経営事項審査の手引き』令和8年4月1日版（手数料）と神奈川県のホームページ（結果が届くまでの日数）。業種が増えると手数料は加算されます。

「経審の有効期間は1年7か月」とよく言われます。もとになっている条文は次の1か条です。

条文は「有効期間」という言葉を使っていません。契約を結ぶ日からさかのぼって、「この決算日以降の経審を受けていればよい」と決める書き方です。実務の言い方に直すと、次の2点に集約されます。

• 起点は決算日（審査基準日）。結果通知書を受け取った日から数えるのではありません
• 申請や審査にかかった日数も、1年7か月の中に含まれてしまう。遅く受けるほど、使える期間は短くなります

東京都の説明書は図を使い、12月末が決算の会社の場合、有効期限を翌々年の7月31日としています。大阪府・神奈川県の手引きも、契約できるのは結果通知書を受け取った後、審査基準日から1年7か月の間と書いています。

3月決算の会社で数えてみる

毎年の決算から7か月以内に次の結果が届いていれば、前の期間と次の期間がつながります。遅れると、その間は公共工事を元請で契約できない空白ができます。国の地方整備局の手引きは、目安として決算終了後4か月以内の申請をすすめています。決算変更届の期限と同じ数字なので、決算変更届を出したらそのまま経審へと覚えておくと安全です。

最終的に手元に届く紙は2種類です。

見るところは3つ

• 業種ごとの行……P・X1・Zは許可業種ごとに1行ずつ出ます。「会社のP」ではなく「土木一式のP」「管のP」と読みます。入札参加資格も業種ごとなので、入りたい業種の行を確かめます
• 会社で1つの値……X2・W・Yは業種に関係なく共通です。Yは分析機関の結果が参考として転記されています
• 審査基準日……上の欄にあります。この日から1年7か月、が使える期間の目安です

欄ごとの詳しい読み方は 経審の結果通知書の見方 にまとめました。

結果は公表され、発注者にも伝わります

経審の結果は、（一財）建設業情報管理センターのウェブサイトなどで公表されます。同業者も見られる、ということです（調べ方は 他社の経審の点数を調べる方法）。数字に誤りを見つけたら、通知を受けた日から30日以内に許可行政庁へ再審査を申し立てられます（建設業法施行規則第20条）。ただし対象は経営規模等評価で、Yの分析結果は含まれません。自分の記入ミスや書類不足も対象外とする手引きが多いので、出す前の確認が大事です。

令和8年7月1日から、W（社会性等）の中身が変わりました。それより前の点数表や解説記事は使えません。

• 社会保険の減点がなくなった理由……令和2年10月から社会保険への加入が建設業許可そのものの要件になり、経審を受ける会社は当然に加入している、という整理です。加入しなくてよくなったわけではありません
• 自主宣言の加点……国の通達（経営事項審査の事務取扱い）は、審査基準日の時点で宣言をしていて、宣言した取り組みを取組開始日以降に行う旨の誓約書（別記様式第7号）を出していることを条件にしています。国土交通省の改正資料や大阪府・愛知県の手引きは、同じ条件を「審査基準日が宣言日以降で、宣言書と誓約書が出ていること」と言い表しています。誓約したのに取り組みを行わないと、虚偽申請として建設業法違反のおそれがあると通達は注意しています
• 建設機械の追加……能登半島地震の応急復旧で使われた実績を踏まえたものと、国土交通省は説明しています

この改正で、Wの最低点は▲788点、Pの最低点は163点になりました。建設キャリアアップシステムの加点の条件は CCUSと経審 で詳しく扱っています。

手続きに不安があるときは、経審を扱っている行政書士に相談するのも一つの方法です。