他社の経審の点数を調べる方法——公表サイトの使い方と、出てこない理由

経審（経営事項審査）の結果は、受けた会社と発注者だけのものではありません。行政庁は、結果をインターネットで一般に公表しています。取引先の規模を知りたいとき、入札で競合する会社の点数を知りたいときは、公表サイトで調べられます。

公表の目的について、大阪府と愛知県の手引きは、ほぼ同じ言葉で次の2つを挙げています。

• 競争入札に参加する業者を選ぶ手続きを透明にして、公正さを確保すること
• 企業情報を開示し、お互いに見られる状態にすることで、うその申請を抑えること

つまり、自社の点数も同じように他社から見られています。完成工事高や技術職員の数を実態より多く申請すれば、同業者の目にも触れるということです。

先に、法律がどこまで決めているかを整理しておきます。建設業法と建設業法施行規則には、経審の結果をインターネットで一般に公表せよ、という条文はありません（2026年9月23日、e-Gov法令検索の建設業法・施行規則の全文で確認）。法律が定めているのは、発注者への通知です。

この条文は、国や自治体などの発注者が請求すれば行政庁が点数を知らせる、という仕組みです。一般の人が見られる公表とは別のものです。

一般への公表は、行政庁の運用として行われています

• 国の通達（経営事項審査の事務取扱い）は、経営規模等評価の結果を閲覧に供する場合には、計算の方法がわかるよう告示などを備え置く、と定めています。閲覧させることを前提にした決まりです
• 東京都・大阪府・神奈川県・愛知県の手引きは、どれも結果を公表すると明記し、インターネットでの公表は建設業情報管理センターが行うと案内しています。神奈川県は、公表と閲覧を同センターに委任していると書いています

インターネットでの公表は、一般財団法人 建設業情報管理センター（略称CIIC、シーアイアイシー）が行っています。同センターは、国土交通大臣の登録を受けた登録番号1の登録経営状況分析機関でもあり、Y（経営状況分析）を出している機関の一つです。

出典：CIIC「業務内容」https://www.ciic.or.jp/ciic/overview/business/ ／CIICトップページ https://www.ciic.or.jp/ ／CIIC「経営事項審査結果の公表における表示方法の変更について」https://www.ciic.or.jp/topics/publication/post808/ （いずれも2026年9月23日確認）。東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版、愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月。

同じページには、メニューとして「許可番号検索」「商号名称検索」（それぞれ入力方法の説明つき）、「公表について・お問い合わせ」「Q&A」が並んでいます。Microsoft Edge で動作を確認しているとあり、ほかのブラウザでは印刷できない・画面が表示されないことがある、と断っています。スマートフォンや Chrome でうまく開けないときは、パソコンの Edge で試してください。

公表サイトには、次のページがあります（2026年9月23日、公表サイトのメニューで確認）。

探す前に用意しておくもの

• 正確な商号……「株式会社」が前につくか後ろにつくかなど、正式な商号を確かめておきます
• 許可行政庁……大臣許可か、どの都道府県の知事許可か。国土交通省の『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム』で、許可番号・商号・許可を受けた業種などを確かめられます（東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引』令和8年度もこのシステムを案内しています）
• 許可番号……わかっていれば、許可番号検索のほうが早く確実です

公表されるのは、申請した会社に交付された結果通知書と同じ内容です（東京都・愛知県の手引き）。国土交通省東北地方整備局の手引きも、公表内容は結果通知書の写しで、総合評定値と審査項目ごとの数値・評点だと説明しています。つまり、見られるのは規則の様式第25号の15の中身です。

• Pが載っていない会社もあります……愛知県の手引きは、公表するのは経営規模等評価結果通知書で、総合評定値の請求があった場合は総合評定値通知書、と書いています。Pを請求していない会社の分には、Pは含まれません
• ランク（等級）は載っていません……等級は発注者ごとの入札参加資格審査で決まるもので、経審の結果には含まれません（→ 入札参加資格の取り方）
• 決算の時期が違う会社どうしは単純に比べられません……3月決算と12月決算では、数字の元になった期間がずれます

自社の数字を入れて点数の差がどこから来るかを試したいときは、P点試算 が使えます。

大阪府の手引きとホームページは、CIICで検索の対象になる情報を次のように説明しています。

この説明を踏まえると、見つからない理由は次のように整理できます。

インターネットのほかに、行政庁の窓口で閲覧できるところもあります。ここは行政庁ごとに違います。

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版、大阪府『経営事項審査申請の手引き』令和8年7月改訂版 第7と大阪府ホームページ、神奈川県『経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き』令和8年4月1日版、愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月。

ほかの県の扱いは、その県の経審の手引きの「公表」の項で確かめてください。4都府県の違いは 東京・大阪・神奈川・愛知の違い にもまとめています。

自社の通知書をなくしたときにも使えます

結果通知書は再発行されません。愛知県の手引きは、なくしたときは公表サイトから最新の結果通知書（公表されている写し）をPDFで保存・印刷して使うよう案内しています。それでは足りない場合に、原本証明の申し出ができるとしています。ほかの県の扱いは違うことがあるので、自社の許可行政庁の手引きで確かめてください。

入札に向けて自社の点数をどう組み立てるかは、会社ごとに事情が違います。迷うときは経審を扱っている行政書士に相談するのも一つの方法です。