Office Requirements
営業所の要件――自宅兼事務所・賃貸・写真で何を見られるか
建設業許可の要件のうち、「営業所」は人やお金の要件ほど話題になりません。けれども、許可の申請では事務所の写真や契約書で実態を確かめられ、自宅や賃貸の部屋で申請する人ほど迷いやすいところです。国のガイドラインと東京都・大阪府の手引きから、何を備え、何で示すかを整理します。
営業所とは、見積り・入札・契約の締結といった請負契約の実務を行う事務所です(施行令1条、ガイドライン)。登記上だけの本店や連絡のためだけの事務所、現場事務所は当たりません。申請では写真と使う権利(自己所有か賃貸か)で確かめられます。自宅兼事務所は住まいと区別できること、住居用の賃貸なら事務所使用の特約か貸主の承諾書が要ります(東京都)。写真は東京都=A4 1枚に4枚が目安、自宅兼なら間取り図と動線も、大阪府=申請直前3か月以内に撮った4枚程度。電話は、東京都は業務用の携帯でも可、大阪府の手引きは固定電話を挙げています。
まず結論――営業所は「契約の仕事をする場所」
建設業法3条1項は、営業所を置く都道府県の数で知事許可か大臣許可かを分けています。その「営業所」の中身は、施行令が定めています。【全国共通】
建設業法第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
国の建設業許可事務ガイドライン【第3条関係】は、これを、見積り・入札・契約の締結など、請負契約を結ぶための実体のある仕事をする事務所と説明しています。契約書にその事務所の責任者の名前が出ているかどうかは問いません。本店や支店は、自分では契約を結ばなくても、ほかの営業所を指導監督するなど建設業の営業に実際にかかわっていれば営業所に当たります。
| 営業所に当たる | 営業所に当たらない |
|---|---|
| 見積書を作り、発注者と打合せをし、契約を結ぶ事務所。ほかの営業所を束ねる本店 | 登記簿に載っているだけの本店、建設業と関係のない支店、請求や入金の事務だけをする連絡所、作業員が詰める現場事務所(東京都・大阪府の手引き) |
ガイドラインは、許可を持つ業種では、軽微な建設工事しか受けない事務所も営業所として扱うとしています。そのため、届け出ていない事務所でその業種の営業をすることはできません。また、別の都道府県にこうした事務所が1つでもあれば大臣許可になります(→ 一般と特定・知事と大臣)。
①その場所が営業所の形をしているか(写真)と、②その場所を事務所として使う権利があるか(登記事項証明書・賃貸借契約書・使用承諾など)。国がガイドラインで大臣許可について示している確認のしかたも、写真と「自己所有か賃貸借等か」の確認の組み合わせです。
東京都と大阪府が挙げる営業所の条件
法令とガイドラインは、どんな部屋なら営業所と認めるかの細部までは決めていません。具体的な条件は、申請先の手引きに書かれています。【都道府県で違う】
| 見られる点 | 東京都(手引き P5 のア〜カ) | 大阪府(手引き 2-33) |
|---|---|---|
| 仕事の実態 | 外部の来客を迎え入れ、契約の締結などの実務をしていること | 「営業所とは」の説明で、見積り・入札・契約締結の実体的な行為を行う事務所としている |
| 設備 | 電話・机・各種の事務台帳などを備え、契約の締結などができるスペースがあること | 固定電話、事務機器、机などの什器備品を備えていること |
| 電話 | 名刺や封筒などで確かめられる業務用の携帯電話でも可。届け出た番号は国交省の企業情報検索システムで公開される | 条件の一覧に「固定電話」と書かれている |
| ほかとの区分 | 他の法人・個人事業主の部屋とは間仕切りなどではっきり分かれていること。住宅の中なら居住部分と区別され独立していること | 条件の一覧に区分の記載はない(写真で事務所の内部を見る) |
| 使う権利 | 自己所有か賃貸借契約など。住居専用の契約は原則として認めない。都営住宅・UR賃貸住宅などの公的賃貸住宅は原則として使えない | 建設業の営業をする場所を常時使う権限があること |
| 外からの表示 | 看板・標識などで、外から建設業の営業所と分かること | 建物の外観か入口で商号が確認できること。許可業者は営業所ごとに許可票を掲げていること |
| 人 | 常勤役員等(経管)か支店長など(令3条の使用人)が常勤し、営業所技術者等が専任で常勤していること(両方の手引き) | |
人の条件は常勤役員等の5年の証明や実務経験10年のページで扱っています。このページでは、場所そのものの条件と書類に絞ります。
許可を受けたあと、営業所には建設業法40条の許可票(標識)を掲げます。書く内容と大きさは許可票のページにまとめています。
東京都の手引きは、テレワークをしても営業所の条件は変わらないとし、経管や営業所技術者等がテレワークをするなら、営業所と同じように仕事ができる環境で、ふつうに通える距離であることなどを求めています。書類だけで実態が分からないときは、立入調査をすることがあるとも書いています。
自宅兼事務所で申請するとき
自宅の一室を事務所にして許可を取ることは、東京都・大阪府とも手引きで否定されていません。ただし、住まいと仕事場がはっきり分かれていることが前提です。【都道府県で違う】
- 部屋の独立……東京都は、住宅の中にある事務所について、居住部分と適切に区別され独立していることを求め、手引きに可と不可の間取りの例を載せています。家族が食事をする居間の一角に机を置いただけ、という形は認められにくいと考えてください
- 追加の書類……住居と同じ建物の中に営業所がある場合、東京都は写真に加えて間取り図(手書きでよい)、建物の入口から事務所までの通り道の写真、住まいの部分と区分されていると分かる写真を求めています
- 表示……玄関か事務所の入口に商号を出しておきます。大阪府の写真では、事務所入口の看板・表札・ポストなどが写っていることが求められます
- 電話番号の公開……東京都に届け出た電話番号は、国交省の企業情報検索システムで誰でも見られるようになります。家族と共用の番号を届け出るかどうかは、よく考えて決めてください
持ち家か、借りている家か
個人事業主が住民票の住所と同じ場所で申請するなら、東京都の手引きでは、建物の登記や賃貸借契約の書類は原則の提出物に入っていません。一方で、公的賃貸住宅など住居専用の契約と思われるときは、使用目的を確かめるために契約書の写しなどを求める場合があるとしています。借りている家なら、次の節の「使用目的」をまず確かめてください。
大阪府は、新規の申請で営業所概要書に権利関係を書かせます。建物の持ち主が本人ではなく親や配偶者なら、その旨を「その他」として書くよう求めています(自己所有と扱うのは、申請者や役員などが建物の2分の1以上を持っている場合)。
賃貸の事務所――契約の使用目的と使用承諾書
借りている部屋を営業所にする場合、見られるのは契約書の使用目的です。【都道府県で違う】
| 東京都 | 大阪府 | |
|---|---|---|
| 契約書を出す場面 | 登記上(個人は住民票上)と別の場所に営業所があるとき、賃貸借契約書の写しを提出 | 新規と許可換え新規で、営業所概要書に権利関係を記入。必要に応じて契約書・使用承諾書などの提示を求める |
| 使用目的 | 事業所用か店舗用であること。住居用なら、事務所として使う特約か、貸主の承諾書が必要 | 居住用に限る契約・事務所禁止の契約なら、使用承諾などがあることを「その他」に書く |
| 契約の期間 | 有効な契約期間内のもの。自動更新の条項があれば期間を過ぎていても可(定期建物賃貸借は除く) | 手引きに期間の定めの記載はない |
| 注意される例 | 都営住宅・UR賃貸住宅などの公的賃貸住宅は原則不可 | 借主と申請者が違う、関係会社が又貸ししている、など |
会社を作る前に社長個人の名前で借りた部屋を、そのまま会社の営業所にするケースはよくあります。大阪府の手引きは、申請者と借主が違う場合を、権利関係の説明が別に要る例として挙げています。名義を会社に切り替えるか、貸主から会社が使うことの承諾を書面でもらっておくと、説明がしやすくなります。
自社の持ち物の建物なら、東京都では建物の登記事項証明書か、固定資産の物件証明書・評価証明書で示します。役所の証明書は発行から3か月以内のものを使います。
バーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス
東京都・大阪府の手引きには、これらの業態を名指しした記載はありません。判断は、前の節までの条件を満たすかどうかで決まります。
| 形態 | 条件に照らした見通し |
|---|---|
| バーチャルオフィス(住所と郵便の転送だけ) | 机や電話を置く部屋がなく、そこで見積りや契約の仕事もしないので、営業所の実態を示せません。大阪府は許可の通知書を転送不要の郵便で本店あてに送り、戻ってくれば職員が確認調査をするとしています |
| レンタルオフィス(鍵のかかる個室) | 専用の個室を常に使える契約で、机・電話・来客への対応ができ、入口に商号を出せるなら、条件に沿う形は作れます。契約の使用目的と、看板を出せるかを事前に確かめてください |
| シェアオフィス・コワーキング(共用席) | 東京都は他の事業者の部屋と間仕切りなどで区分されていることを求めています。その日ごとに席が変わる共用のスペースでは、この区分を示すのは難しいと考えてください |
同じ会社の本社と営業所が同じフロアにある場合については、東京都は仕切りを求めない代わりに、看板などで別の営業所と分かるようにし、営業の形も分けるよう求めています。
写真は何を何枚撮るか――東京都と大阪府の違い
国のガイドラインは大臣許可の確認方法として、建物の外観・入口付近・営業所の内部・標識の掲示が分かる写真を挙げています。都道府県の手引きは、これをもう少し細かく決めています。【都道府県で違う】
| 東京都 | 大阪府 | |
|---|---|---|
| 出す場面 | 新規(許可換え新規を含む)、都内での所在地変更、営業所の新設 | 新規と許可換え新規(営業所概要書に貼る) |
| 枚数の目安 | A4用紙1枚に4枚が目安。撮った年月を書く。カラー印刷も可 | カラー写真4枚程度 |
| いつ撮ったものか | 撮影年月を記入する欄がある | 申請直前の3か月以内に撮ったもの |
| 建物 | 建物の全景、建物の入口付近、入口を正面から、テナント表示(なければ商号の読める郵便受け) | 建物の全景 |
| 事務所の入口 | 商号などを掲げた入口。支店などは営業所名も読めるように | 事務所入口(看板・表札・ポストなど) |
| 内部 | いくつかの方向から、仕事をする机まわりと来客用の応接の場所。ブラインドやカーテンは開けて撮る | 固定電話・事務機器・机などの什器備品が分かるもの |
| 追加 | 他の事業者と同じ階、または住居と同じ建物なら、間取り図・入口からの通り道・区分が分かる写真 | すでに許可があるときは、内容の読める大きさにした許可票の写真も |
写真は、条件を満たしていることを見せるための資料です。机の上の私物を片づけ、来客用の椅子を置き、入口に社名を出してから撮りましょう。東京都では、郵便番号と電話番号が分かる名刺や封筒の写しも提示します。
本店登記と違う場所・従たる営業所・移転
登記上の本店と、実際に仕事をしている場所が違う
届け出るのは実際に仕事をしている場所です。ガイドラインは、申請書の「主たる営業所」を、ほかの営業所を束ねる1か所の営業所とし、実態のない登記上だけの本店は当たらないとしています。東京都・大阪府とも、申請書には登記上と実際の所在地を二段に書くよう求めています(東京都はほかの書類には実際の所在地だけを書く)。東京都では、この場合に建物の登記事項証明書か賃貸借契約書で実際の場所を示します。
従たる営業所(支店)を置く
- 支店ごとに、支店長など契約の権限を任された人(令3条の使用人)と、営業所技術者等を置きます
- 写真や権利関係の確認も支店ごとです(東京都は都内の主たる・従たる営業所それぞれ、大阪府も支店ごと)
- 支店が別の都道府県にあれば大臣許可です。知事許可のまま他県に支店を出すことはできず、大臣許可への許可換え新規になります(大阪府の手引き)
許可を取ったあとに移転する
営業所の所在地が変わったら、30日以内に変更届を出します(→ 変更届)。東京都は、実際の場所は変わらず登記上の所在地だけが変わった場合でも変更届が要るとしています。営業所をすべて他の都道府県へ移すなら、変更届ではなく移転先での許可換え新規です。
社会保険の加入も「営業所」ごとの話ですが、別のページで扱います(→ 社会保険の加入要件)。