Types of Permit
一般と特定、知事と大臣——許可の区分はどこで分かれるか
建設業の許可には「知事許可か大臣許可か」と「一般建設業か特定建設業か」という、別々の2つの区分があります。混同されやすいので、何を基準に分かれるのかを条文と手引きで確かめます。
知事か大臣かは、営業所を置く都道府県の数で決まります。1つの都道府県だけなら知事許可、2つ以上なら国土交通大臣許可です(法3条1項)。工事をする場所では決まらず、知事許可でも他県の現場で施工できます(東京都・神奈川県の手引き)。一般か特定かは、元請として受けた1件の工事で下請に出す金額で決まります。合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になるなら特定建設業の許可が要ります(法3条1項2号・令2条)。同じ業種で一般と特定を両方持つことはできません(法3条6項)。
まず全体像——2つの軸を分けて考える
許可の区分を考えるときは、「誰が許可するか」と「どこまで下請に出せるか」を別々に判断します。2つは互いに関係しません。知事許可の特定建設業もあれば、大臣許可の一般建設業もあります。
| 区分の軸 | 分かれ目 | 根拠 |
|---|---|---|
| 知事許可/大臣許可 | 営業所が1つの都道府県だけなら、その都道府県の知事。2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣 | 建設業法3条1項 |
| 一般建設業/特定建設業 | 発注者から直接受けた1件の工事で、下請代金の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になる下請契約を結ぶなら特定 | 建設業法3条1項1号・2号、施行令2条 |
どちらの軸も、工事の請負代金の大きさそのものや、会社の規模で決まるわけではありません。営業所の場所と下請に出す額という、少し意外な物差しで分かれます。以下、1つずつ見ていきます。
1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)の軽微な建設工事だけを請け負うなら、許可は不要です(法3条1項ただし書、施行令1条の2)。このページは、許可を受ける前提での区分の話です。
知事許可と大臣許可——数えるのは「営業所」の都道府県
条文は、営業所を設ける都道府県の数で許可する者を分けています。
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
条文が大臣と知事を分けている基準は、営業所の置き方だけです。1つの都道府県の中に支店をいくつ置いても、知事許可のままです。
「営業所」とは何を指すか
営業所は、本店・支店と、政令で定める「これに準ずるもの」です。施行令1条がその中身を決めています。
建設業法(以下「法」という。)第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
東京都の手引き(令和8年度)は、営業所を「見積り・入札・契約といった請負契約の締結に関する実体的な行為を行う事務所」と説明しています。そのうえで、次のようなものは営業所に当たらないとしています。
- 登記の上だけの本店
- 建設業と関係のない支店
- 請求や入金などの事務だけをする事務所・連絡所
- 工事現場の事務所や作業所
逆に、契約の締結そのものはしなくても、ほかの営業所に対して請負契約の指導監督をするなど、建設業の営業に実質的に関わる事務所は営業所に当たる、とも書いています。大阪府の手引きも同じ考え方です。
大阪府の手引きは、建設工事について実質的な行為をする支店が他府県にあれば、大阪府知事許可ではなく大臣許可になると注意しています。神奈川県の手引きは、営業所ごとに扱う業種が違っても、2つ以上の都道府県に営業所があれば大臣許可であり、同じ業者が知事許可と大臣許可を両方持つことはないとしています。
知事許可で他県の工事はできるか
できます。区分を決めるのは営業所の場所で、工事現場の場所ではありません。この点は複数の手引きがはっきり書いています。
- 東京都:東京都知事の許可業者が営業活動をできるのは都内の本支店だけだが、その本支店で結んだ契約に基づく工事なら、営業所のない他の道府県でも施工できる(『建設業許可申請・変更の手引』令和8年度「他の道府県における営業活動・工事現場について」)
- 神奈川県:知事許可・大臣許可のどちらでも、全国の現場で施工できる(『建設業許可申請の手引き』第1章)
たとえば東京都内の本社だけで営業している会社が、埼玉県や千葉県の現場の工事を東京の本社で契約して施工するのは、知事許可のままで差し支えありません。
他県に事務所を置き、そこで見積りや契約をするようになると、その事務所は営業所に当たりえます。そうなると2つ以上の都道府県に営業所があることになり、大臣許可への許可換えが必要です。東京都の手引きは、許可を持っている業種については、他の道府県の本支店で契約するなら軽微な工事であっても大臣許可が必要だとしています。一方、東京都知事の許可を持っていない業種の軽微な工事なら、他の道府県の本支店で契約できるとも書いています。
一般建設業と特定建設業——下請に出す金額で分かれる
特定建設業が必要になるのは、次の条件がそろうときです。
建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、五千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、八千万円とする。
この線は令和7年2月1日からの金額です(東京都の手引き 令和8年度「下請契約金額の制限(令和7年2月1日から施行)」)。東京都の手引きは、金額を消費税込みで示しています。
読み解くときの4つのポイント
- 元請のときだけの話です。条文は「発注者から直接請け負う」工事に限っています。東京都の手引きも、一次下請がさらに二次以降へ出す下請契約には金額の制限がないとしています
- 見るのは下請に出す額です。受注額がいくら大きくても、自社で全部施工するなら特定建設業の許可は要りません(東京都の手引き)
- 1件の工事ごとに合計します。下請業者が複数なら、その工事の下請代金を全部足した額で判断します
- 建築工事業だけ線が高い。建築一式工事は8,000万円、それ以外の業種は5,000万円です
最初の下請契約の合計は5,000万円未満でも、追加工事などで変更後に線を超えることがあります。東京都の手引きは、この場合は変更契約を結ぶ前に特定建設業の許可へ切り替えなければならないとしています。許可の審査には時間がかかるので、大型の元請工事が見えてきた段階で検討しておくのが安全です。
特定建設業は要件が重い——技術者と財産的基礎
特定建設業の制度は、東京都の手引きの言葉でいえば下請負人の保護などのためのものです。そのため許可の基準も、一般建設業より厳しく作られています(法15条)。経営業務の管理体制(法7条1号)と誠実性(同3号)は一般と共通で、違うのは営業所に置く技術者とお金の体力です。
| 項目 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
| 営業所の技術者 | 営業所技術者。資格のほか、学歴に応じた実務経験や10年以上の実務経験でもなれる(法7条2号) | 特定営業所技術者。国土交通大臣が定める試験の合格者・免許を受けた者、または一般の要件を満たしたうえで元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者など(法15条2号、令5条の3) |
| 指定建設業7業種 | 上と同じ | 土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業(令5条の2)は、指導監督的な実務経験だけでは不可。東京都の手引きは、一級の国家資格・技術士・大臣認定が必要としています |
| 財産的基礎 | 財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと(法7条4号)。東京都は自己資本500万円以上などのいずれか | 請負代金8,000万円以上の工事を履行できる財産的基礎(法15条3号、令5条の4)。東京都は次の4つをすべて満たすこと |
東京都の手引きが示す特定建設業の財産的基礎
- 欠損の額が資本金の額の20%を超えていない
- 流動比率が75%以上
- 資本金が2,000万円以上
- 自己資本が4,000万円以上
判断に使うのは、申請の直前に確定した貸借対照表(定時株主総会の承認を得たもの)です(東京都の手引き)。大阪府の手引きも同じ4つの基準を挙げ、資本金だけは申請日までの増資で満たせば足りる扱いを示しています(自己資本は財務諸表で満たす必要あり)。細かな計算方法や証明書類は行政庁の手引きで確かめてください。
大阪府の手引きは、一般建設業の更新では財産的要件の確認書類の提示は不要としつつ、特定建設業の更新と業種追加では提示が必要としています。赤字が続くと、更新のときに要件を満たせなくなるおそれがあります。毎年の決算の数字を決算変更届で出すときに、4つの基準も合わせて確認しておくと安心です。
同じ業種で一般と特定は併存しない——般・特新規
許可は業種ごとに与えられます(法3条2項)。一般か特定かも業種ごとに選べるので、建築工事業は特定、内装仕上工事業は一般という持ち方ができます。ただし、1つの業種で両方は持てません。
第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。
つまり、ある業種で一般から特定へ上がると、その業種の一般の許可は自動的になくなります。東京都の手引きも「同一の業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可は受けられません」と書いています。
申請の区分と手数料
一般の許可だけを持つ会社が特定を取る(または逆)ときの申請は「般・特新規」と呼ばれます。業種追加ではなく新規の扱いなので、手数料も新規と同じです。
| 行政庁 | 般・特新規の費用 |
|---|---|
| 東京都知事許可 | 手数料9万円(業種追加・更新は5万円) |
| 大阪府知事許可 | 一般だけの業者が特定の業種を加える場合も「業種追加」ではなく「新規申請」なので9万円(大阪府の手引き Q2) |
| 大臣許可(関東地方整備局) | 登録免許税15万円(業種追加・更新は収入印紙5万円) |
出典:東京都『建設業許可申請・変更の手引』令和8年度、大阪府『建設業許可申請の手引き』、関東地方整備局『建設業許可申請・変更の手引き』。
営業所が別の県に——許可換え新規
営業所の配置が変わって許可する者が変わるときは、変更届では済みません。新しい許可行政庁の許可を受け直す「許可換え新規」になります。条文は3つの場面を挙げています。
| こうなったら | 受け直す許可 | 根拠 |
|---|---|---|
| 大臣許可の業者の営業所が1つの都道府県だけになった | その都道府県の知事許可 | 法9条1項1号 |
| 知事許可の業者がその都道府県の営業所を廃止し、別の1つの都道府県に営業所を置いた | 移った先の知事許可 | 法9条1項2号 |
| 知事許可の業者が2つ以上の都道府県に営業所を持つことになった | 国土交通大臣許可 | 法9条1項3号 |
新しい許可を受けると、前の許可は効力を失います(法9条1項)。大阪府の手引きは、新しい許可が出た時点で前の許可が失効するので廃業届は要らないとしています。また、許可換えの申請をして前の許可の満了日までに処分が出ないときは、処分があるまで前の許可が有効とされます(法9条2項で3条4項を準用)。
申請の進め方(東京都・大阪府の手引き)
東京都は、許可換え元の行政庁に必要な変更届を事前に出すなど、調整してから申請するよう求めています。
申請先は許可換え先です(東京都の手引き)。大臣許可なら地方整備局で、関東地方整備局の手引きは原則郵送としています。
大阪府の手引きは、提示・添付書類が行政庁で異なることがあるので、あらかじめ移る先の担当課に確かめるよう書いています。
手数料は、東京都知事許可への許可換え新規で9万円、大臣許可への許可換え新規で登録免許税15万円です(東京都・関東地方整備局の手引き)。
許可のあとの手続きは区分でどう変わるか
許可を受けたあとの届出の種類と期限は、知事許可でも大臣許可でも、一般でも特定でも同じ建設業法の条文で決まっています。変わるのは主に提出先と書類の細部です。
- 提出先:知事許可は許可を受けた都道府県。大臣許可は地方整備局です。大阪府の手引きは、令和2年4月1日から都道府県を経由する事務が廃止され、大臣許可の申請書や決算変更届などの届出は大阪府では受け付けず、近畿地方整備局に出すとしています
- 特定建設業:大阪府の手引きでは、更新のときにも財産的要件の確認書類の提示が求められます。決算の数字の動きに注意します
- 営業所の増減:同じ都道府県内なら30日以内の変更届、他県にまたがるなら許可換え新規です
許可のあとに続く手続きは、次のページで区分ごとの違いも含めて説明しています。