建 建設業許可 実務ガイド 許可のあと — 決算変更届・変更届・経審・入札

29 Types of Construction Work

建設業の29業種——一覧と見分け方

建設業の許可は「建設業」ひとまとめではなく、工事の種類ごとに分かれています。29の業種がそれぞれ何を指すのか、紛らわしい組み合わせをどう分けるのかを、告示と国のガイドライン、都府県の手引きをもとに整理します。

まず結論

建設工事は、法律の別表第一で29種類に分けられています。土木一式・建築一式の2つの一式工事と、27の専門工事です。許可はこの業種ごとに受けます(法3条2項)。一式工事の許可があっても、専門工事だけを請け負うならその専門工事の許可が要ります(大阪府の手引き)。どの業種に当たるかは、昭和47年建設省告示第350号の「建設工事の内容」と、国のガイドラインの「例示」「区分の考え方」で判断します。あとから別の業種を増やすときは業種追加という別の申請になり、東京都・大阪府の手数料は5万円です。

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まず結論——業種は許可の単位

建設業法では、「建設工事」を土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものと定めています(法2条1項)。そして許可は、その建設工事の種類ごとに、対応する建設業に分けて与えるとしています(法3条2項)。つまり「建設業の許可を持っている」というときは、必ずどの業種の許可かがセットになります。

建設業法 第3条第2項

前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。

  • 29の業種……一式工事が2つ(土木一式・建築一式)、専門工事が27です
  • 業種ごとに一般か特定か……ひとつの業種について、一般建設業と特定建設業の両方を重ねて持つことはできません(大阪府・関東地方整備局の手引き)
  • いくつでも持てる……同時に2つ以上の業種の許可を受けられ、あとから増やすこともできます
  • 要件も業種ごと……営業所技術者(専任技術者)は「許可を受けようとする建設業に係る建設工事」についての資格や実務経験で見られます(法7条2号)

業種の選び方を誤ると、必要な許可が欠けたまま工事を請け負ったり、実績が経審で評価されない業種に計上されたりします。まず一覧で全体をつかみ、そのあと紛らわしい組み合わせを確かめてください。

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29業種の一覧(内容と主な例示)

建設工事の種類と業種の名前は、e-Gov法令検索の建設業法 別表第一から写しました(法律上の表記は「ブロツク」「しゆんせつ」のように小書きなしです)。「内容」は告示第350号を短く言い直したもの、「主な例示」は国のガイドラインの例示から代表的なものを選んだものです。正確な文言は各手引きの業種区分一覧表で確かめてください。

建設工事の種類業種どんな工事か(要約)主な例示
1 土木一式工事土木工事業総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物をつくる工事。補修・改造・解体も含む(例示なし)
2 建築一式工事建築工事業総合的な企画・指導・調整のもとで建築物をつくる工事(例示なし)
3 大工工事大工工事業木材を加工・取付けして工作物をつくる、または木製の設備を取り付ける型枠工事、造作工事
4 左官工事左官工事業壁土・モルタル・漆くい・プラスターなどを、こてで塗る・吹き付ける・はり付けるモルタル工事、吹付け工事、洗い出し工事
5 とび・土工・コンクリート工事とび・土工工事業足場や重量物の運搬配置・鉄骨の組立て、くい打ち、掘削・盛土、コンクリートの工作物、その他の基礎的・準備的な工事足場等仮設工事、くい工事、掘削工事、コンクリート打設工事、地盤改良工事、法面保護工事、外構工事
6 石工事石工事業石材(擬石・似た性質のコンクリートブロックを含む)の加工や積み方で工作物をつくる、石材を取り付ける石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
7 屋根工事屋根工事業瓦・スレート・金属薄板などで屋根をふく屋根ふき工事
8 電気工事電気工事業発電・変電・送配電・構内電気設備などを設置する引込線工事、構内電気設備工事、照明設備工事、信号設備工事
9 管工事管工事業冷暖房・空調・給排水・衛生などの設備を設置する、管で水・油・ガス・蒸気などを送る設備を設置する空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、浄化槽工事、ガス管配管工事、ダクト工事
10 タイル・れんが・ブロツク工事タイル・れんが・ブロツク工事業れんがやコンクリートブロックで工作物をつくる、タイルなどを取り付け・はり付けるタイル張り工事、れんが積み工事、築炉工事、サイディング工事
11 鋼構造物工事鋼構造物工事業形鋼・鋼板などの鋼材を加工・組み立てて工作物をつくる鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事
12 鉄筋工事鉄筋工事業棒鋼などを加工・接合・組立てる鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
13 舗装工事舗装工事業道路などの地盤面をアスファルト・コンクリート・砂利などで舗装するアスファルト舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
14 しゆんせつ工事しゆんせつ工事業河川や港湾などの水底をさらうしゅんせつ工事
15 板金工事板金工事業金属薄板などを加工して取り付ける、金属製などの付属物を取り付ける板金加工取付け工事、建築板金工事
16 ガラス工事ガラス工事業ガラスを加工して工作物に取り付けるガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
17 塗装工事塗装工事業塗料・塗材などを吹き付ける・塗る・はり付ける溶射工事、ライニング工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
18 防水工事防水工事業アスファルト・モルタル・シーリング材などで防水するアスファルト防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事
19 内装仕上工事内装仕上工事業石膏ボード・壁紙・畳・床材・ふすまなどで建築物の内装を仕上げるインテリア工事、天井仕上工事、床仕上工事、たたみ工事、家具工事、防音工事
20 機械器具設置工事機械器具設置工事業機械器具を組み立てて工作物をつくる、機械器具を取り付けるプラント設備工事、運搬機器設置工事、給排気機器設置工事、舞台装置設置工事、立体駐車設備工事
21 熱絶縁工事熱絶縁工事業工作物やその設備を熱絶縁(保温・保冷・断熱)する冷暖房・冷凍冷蔵・動力設備などの熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
22 電気通信工事電気通信工事業有線・無線の電気通信設備、放送機械設備などの電気通信設備を設置するデータ通信設備工事、放送機械設置工事、TV電波障害防除設備工事
23 造園工事造園工事業整地・植栽・景石などで庭園や公園をつくる、屋上などを緑化する、植生を復元する植栽工事、公園設備工事、園路工事、屋上等緑化工事
24 さく井工事さく井工事業さく井機械などで穴を掘る・井戸を掘る、それに伴う揚水設備の設置井戸築造工事、温泉掘削工事、揚水設備工事
25 建具工事建具工事業木製・金属製の建具などを取り付けるサッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事
26 水道施設工事水道施設工事業上水道・工業用水道などの取水・浄水・配水の施設をつくる、公共下水道などの処理設備を設置する取水施設工事、浄水施設工事、下水処理設備工事
27 消防施設工事消防施設工事業火災警報設備・消火設備・避難設備などを設置する屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、火災報知設備工事
28 清掃施設工事清掃施設工事業し尿処理施設やごみ処理施設を設置するごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
29 解体工事解体工事業工作物を解体する工作物解体工事

出典:建設業法 別表第一、昭和47年建設省告示第350号(建設工事の内容)、平成13年国総建第97号「建設業許可事務ガイドラインについて」(例示)。いずれも大阪府『建設業許可申請の手引き』令和8年3月改定版 第6章、関東地方整備局『建設業許可申請・変更の手引き』令和7年12月更新 別紙①に収録されたものを参照。電気通信工事の「内容」は、大阪府の一覧ではネットワーク設備・情報設備も挙げられており、手引きによって文言に差があります。

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一式工事とは——何でも請け負える許可ではない

「一式」という名前から、土木一式や建築一式の許可があれば関連する工事は何でもできる、と受け取られがちです。実際は逆で、一式工事は元請として全体をまとめる工事のための業種です。

大阪府『建設業許可申請の手引き』令和8年3月改定版 1-2 注2

一式工事の許可を受けていれば、関連する専門工事の請負はできると思われていますが、専門工事だけを請負う場合は、専門工事について許可を受ける必要があります。例えば、建築工事業の許可を受けている建設業者がインテリア工事を請負う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。

同じ手引きの注1は、一式工事の性格を次のように説明しています。要点だけ言い直すと、

  • 総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物や建築物をつくる工事である
  • 原則として元請の立場で、注文者・下請・役所・近隣との調整や工程の管理を担う
  • 規模や複雑さから見て、個別の専門工事としては施工しにくい工事である

関東地方整備局の手引きも、一式業種を「大規模または施工が複雑な工事を、原則として元請の立場で総合的にマネージメントする事業者向け」と位置づけています。たとえば建築工事業の許可だけを持つ会社が、500万円以上の内装工事を単独で請け負うなら、内装仕上工事業の許可が別に必要になります。

金額の線も一式かどうかで変わる

許可が要らない「軽微な建設工事」の線は、建築一式工事なら1件1,500万円未満(または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)、それ以外の工事は1件500万円未満です(いずれも税込。大阪府の手引き)。特定建設業が必要になる下請代金の額も、建築一式工事だけは8,000万円以上、それ以外は5,000万円以上です。

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迷いやすい業種の見分け方

国のガイドラインは、業種ごとの「区分の考え方」で、紛らわしい組み合わせの分け方を示しています。関東地方整備局の手引きの別紙①に載っているものから、相談の多そうなものを表にしました。

迷う組み合わせ分け方
とび・土工の「鉄骨組立て」と鋼構造物の「鉄骨工事」鉄骨の製作・加工から組立てまで一貫して請け負えば鋼構造物工事。加工ずみの鉄骨を現場で組むだけならとび・土工工事
とび・土工の「屋外広告物設置」と鋼構造物の「屋外広告工事」広告物の製作・加工から設置まで一貫して請け負えば鋼構造物工事。それ以外はとび・土工工事
コンクリートブロック(とび・土工/石/タイル・れんが・ブロック)消波ブロックなど土木の大型ブロックの据付けやプレキャスト部材の設置はとび・土工。擁壁や法面としてブロックを積むのは石工事。ブロックで建築物をつくる(エクステリアを含む)のはタイル・れんが・ブロック工事
土木一式・管・水道施設(上下水道)公道の下の下水道の配管や処理場の敷地造成は土木一式。敷地内の配管や上水道の配水小管は管工事。取水・浄水・配水の施設や下水処理場内の処理設備は水道施設工事。農業用水道などは土木一式
機械器具設置と電気・管・電気通信・消防施設重なるものは原則としてそれぞれの専門工事に振り分ける。どれにも当たらない機械器具や複合的な機械器具が機械器具設置工事。建物内の通常の空調機器は管工事、トンネルなどの給排気機器は機械器具設置工事
屋根と板金金属板で屋根をふく「板金屋根工事」は板金ではなく屋根工事。外壁へのカラー鉄板張りなどが板金工事の「建築板金工事」
太陽光発電(屋根・電気)屋根一体型の太陽光パネルの設置は屋根工事。太陽光発電設備の設置は電気工事
防水ととび・土工建築系の防水が防水工事。トンネル防水などの土木系の防水はとび・土工工事。防水モルタルによる防水は左官・防水のどちらの許可でも施工できる
舗装ととび・土工(ガードレール)舗装といっしょに施工されることが多いガードレールの設置は、舗装工事ではなくとび・土工工事
消防施設と建築一式・鋼構造物(避難階段)ビルの外壁に固定する避難階段は消防施設工事ではなく、躯体の一部として建築一式工事または鋼構造物工事
電気通信の改修と保守設置済みの電気通信設備の改修・修繕・補修は電気通信工事。点検・整備などの保守の役務は電気通信工事に当たらない

出典:平成13年国総建第97号「建設業許可事務ガイドラインについて」の区分の考え方(関東地方整備局『建設業許可申請・変更の手引き』令和7年12月更新 別紙①に収録)。

表にない工事で迷ったら、自分の工事が何をつくる工事か(目的物)と、どこからどこまでを請け負うか(製作からか、現場の取付けだけか)の2点で整理してから、許可行政庁に確かめるのが確実です。

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解体工事業——あとから加わった業種

29番目の解体工事業は、もともとの業種ではありません。東京都の手引きは、平成26年6月公布の改正法(平成26年法律第55号)で業種区分が約40年ぶりに見直され、解体工事業が新しく設けられたと説明しています。施行は平成28年6月1日です。それまで工作物の解体は、とび・土工・コンクリート工事に含まれていました。

解体工事業に当たらない解体もある

「解体」と名のつく工事がすべて解体工事業になるわけではありません。東京都・関東地方整備局の手引きは、次のように分けています。

  • 専門工事でつくった物だけを壊す……その専門工事に当たる(例:信号機を撤去するなら電気工事)
  • 総合的な企画・調整のもとで土木工作物や建築物を壊す……土木一式工事や建築一式工事に当たる
  • 壊して建て直す……新設の工事と一体で、その業種(例:住宅を壊して新築するなら建築一式工事)
  • 建物を壊して更地にする……平成28年6月以降は解体工事(それ以前はとび・土工工事)

経過措置はすでに終わっている

施行の時点でとび・土工工事業の許可を持ち解体工事を営んでいた業者には、3年間はそのまま営業できる経過措置がありました(平成26年改正法 附則3条)。大阪府の手引きは、この経過措置が令和元年5月31日で終わったこと、技術者の経過措置も令和3年6月30日で終わったことを明記しています。いま解体工事を請け負うには、解体工事業の許可と、その要件に合う技術者が必要です。

建設リサイクル法の「解体工事業登録」とは別物

建設リサイクル法にも解体工事業の登録制度があり、請負金額の下限はありません。土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持つ者は、この登録が要りません(建設リサイクル法21条。東京都の手引き)。

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業種の選び方と、許可のない業種の工事

取る業種は、実際に請け負う工事の中身で決めます。名前の印象で選ぶと、先に見た区分の考え方とずれることがあります。

  • 過去に請け負った工事(または請け負う予定の工事)を並べ、それぞれ一覧のどの業種に当たるかを割り振る
  • そのうち、1件の請負額が軽微な工事の線(500万円、建築一式なら1,500万円)を超えそうな業種を、許可が必要な候補とする
  • その業種について、営業所技術者になれる人(資格者、または実務経験のある人)が社内にいるかを確かめる
  • 定款や登記の目的に、その業種の工事が読み取れる記載があるかを見る(東京都・大阪府の手引きは、読み取れない場合の扱いを定めている)
  • 公共工事を狙うなら、発注者が入札でどの業種を区分にしているかも見ておく

許可のない業種の工事を請け負えるとき

場合中身
軽微な建設工事1件500万円未満(建築一式は1,500万円未満など)の工事は、許可がなくても請け負える(法3条1項ただし書・施行令)
附帯工事許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事は、あわせて請け負える(法4条)。大阪府の手引きは、一連・一体として施工する工事、本体工事の結果や準備として必要になる工事を挙げ、まったく関連のない工事は当たらないとしている
建設業法 第4条(附帯工事)

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

附帯工事を理由に、許可のない業種の工事を主な仕事として続けることはできません。その業種の工事が継続的に500万円を超えるなら、次の業種追加を考える時期です。

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業種追加の申請

許可を取ったあとに別の業種を増やすには、業種追加の申請をします。新しい業種について、あらためて許可の要件(営業所技術者など)を満たしていることを示す手続きです。東京都と大阪府は、申請の区分を次のように定めています。

東京都大阪府
業種追加とは一般建設業を持つ者が他の業種の一般建設業を、特定建設業を持つ者が他の業種の特定建設業を申請する場合同じ(一般なら一般、特定なら特定で、他の業種を申請)
一般→特定、特定→一般「般・特新規」という別の区分同じ
手数料(知事許可)5万円(更新と同時なら5万円+5万円)5万円(一般・特定の両方同時なら10万円)
有効期間をそろえる(一本化)更新と同時に申請すれば一本化できる。ただし満了日の30日前までに受け付けられる場合に限る有効期間の残るほかの許可も同時に更新して一本化できる。満了日まで30日以上残っていることが必要

出典:東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引』令和8年度、大阪府『建設業許可申請の手引き』令和8年3月改定版。2026年9月時点。

  • 一本化しないと……業種ごとに許可日と満了日がばらばらになり、更新の管理が増えます
  • 届出が止まっていると……東京都の手引きは、変更届が出ていないと他の申請手続を行えないとしています。大阪府の手引きは、事前に済ませるよう求め、未提出の決算変更届を申請と一緒に出す扱いも示しています(→ 決算変更届を出し忘れたとき)
  • 入札との関係……業種を増やしても、入札参加資格の業種がすぐ増えるとは限りません。扱いは発注者ごとです(→ 入札参加資格)
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許可のあとも業種がついてまわる

業種は、許可を取るときだけの話ではありません。許可を受けたあとの毎年の手続きも、業種を単位に組み立てられています。

手続き業種との関係
工事経歴書決算変更届に付ける工事経歴書は許可業種ごとに作る。許可のない業種の工事は、工事施工金額(様式第三号)の「その他の建設工事」欄に計上する
経審完成工事高(X1)と技術力(Z)は業種ごとに評価され、総合評定値Pも業種ごとに出る
入札参加資格発注者は業種(工種)ごとに申請を受け、等級を付けることが多い
更新許可日が業種ごとに違えば、満了日も業種ごとに違う。一本化で揃えられる

とくに注意したいのが、工事経歴書での振り分けです。たとえば電気工事か電気通信工事か、とび・土工か土木一式かの判断が毎年ぶれると、業種別の完成工事高が安定せず、経審の点にも響きます。この記事の一覧と区分の考え方を社内の基準にして、同じ種類の工事はいつも同じ業種に計上するようにしてください。

許可のない業種の実績は、経審では評価されない

経審で完成工事高を審査するのは、許可を受けた建設業のうち審査の対象として申し出た業種です(「経営事項審査の事務取扱いについて」1(1)イ)。許可のない業種の点は出ないので、公共工事でその分野を受注したいなら、業種追加を先に検討します。

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よくある質問

建設業の業種はいくつありますか
29です。土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事に分かれます(建設業法 別表第一)。平成28年6月1日に解体工事業が加わって、この数になりました。
建築一式の許可があれば、リフォームの内装工事も請け負えますか
内装工事だけを500万円以上で請け負うなら、内装仕上工事業の許可が必要です。大阪府の手引きは、建築工事業の許可業者がインテリア工事を請け負う場合を例に、専門工事だけを請け負うときは専門工事の許可が要ると明記しています。
とび・土工工事業の許可で解体工事はできますか
建物を壊して更地にするような工事は、平成28年6月からは解体工事業の工事です。経過措置は令和元年5月31日で終わっているので、いまは解体工事業の許可が必要です。ただし、専門工事でつくった物だけを壊す工事などは、その専門工事に当たります。
LAN配線やネットワーク機器の設置は、電気工事ですか電気通信工事ですか
電気通信工事の例示には、データ通信設備工事や情報制御設備工事(コンピューターなどの情報処理設備の設置を含む)が挙がっています。大阪府の一覧は、電気通信工事の内容にネットワーク設備・情報設備も含めています。一方、電気工事の内容は発電・変電・送配電・構内電気設備の設置です。個別の工事の判断は、許可行政庁に確かめてください。
エアコンの取付けは何工事ですか
建物の中に設置する通常の空調機器の設置は管工事です。トンネルや地下道の給排気用の機械器具の設置は機械器具設置工事に当たります(国のガイドラインの区分の考え方)。
業種追加にはどのくらい費用がかかりますか
東京都・大阪府の知事許可では、手数料が5万円です。更新と同時に申請するなら更新の手数料も加わります。国土交通大臣許可や他の府県は、提出先の手引きで確かめてください。
工事経歴書で、どの業種に書けばよいか迷う工事があります
工事の中身を告示の内容と例示に当てはめ、それでも迷うなら出す前に窓口に確かめてください。一度決めた振り分けは毎年そろえることが大切です(→ 工事経歴書の書き方)。