10 Years of Experience
営業所技術者等の実務経験10年を、何で証明するか
資格のない職人さんや一人親方が許可を取るとき、いちばん重いのが「10年の実務経験」の証明です。数え方を知らないまま請求書を集めると、業種が読み取れない、期間が重なっているといった理由で数えてもらえないことがあります。条文・国のガイドライン・手引きから整理します。
資格がない人は、許可を受けたい業種の工事について10年以上の実務経験で営業所技術者等になれます(法7条2号ロ)。経験は業種ごとに数え、期間の重複は二重に数えず(ガイドライン)、附帯工事の経験は使えません(東京都)。2業種なら原則20年です。許可のなかった期間は、その業種の工事だと件名や内訳から分かる請求書・注文書・契約書(と入金の記録)で示し、東京都は原則1か月1件、大阪府は毎年の代表的な工事で数えます。令和5年7月からは技術検定の第一次検定に合格すると、1級は合格後3年・2級は合格後5年に縮まります(指定建設業と電気通信工事業を除く)。
まず結論——資格・学歴+経験・10年の3つの道
令和6年12月13日から、かつての「専任技術者」は条文の上で「営業所技術者」(特定建設業は「特定営業所技術者」)と呼ばれています。手引きや様式は2つをまとめて「営業所技術者等」と書きます。要件の中身は変わっていません。
一般建設業の営業所技術者等になれるのは、次のどれかに当たる人です(法7条2号)。
| 号 | 内容 | 示すもの |
|---|---|---|
| ハ | 国土交通大臣が認めた資格など(施工管理技士・建築士・技能検定など。施行規則7条の3に業種ごとの表) | 合格証明書・免許証などの写し |
| イ | その業種の指定学科を修めて高校卒業後5年以上、大学・高専卒業後3年以上の実務経験 | 卒業証明書+実務経験 |
| ロ | その業種の工事について10年以上の実務経験 | 実務経験だけ |
このページは、資格がなくロの10年で満たす人と、イの学歴+経験で満たす人に向けて書いています。資格で満たせるなら、証明は合格証明書の写しでほぼ片づくので、先に29業種の一覧と手引きの資格の表で、手持ちの資格が使えないか確かめてください。
「実務経験」に入るもの・入らないもの
国のガイドラインでいう実務の経験は、建設工事を施工するうえでの技術面の仕事全般です。【全国共通】
| 入る | 入らない |
|---|---|
| 工事の施工を指揮・監督した経験(現場監督) 実際に施工に携わった経験 発注者側で設計技術者として設計に従事した経験 土工やその見習いとして従事した経験 | 工事現場の単なる雑務 事務の仕事 (東京都)附帯工事として行った別業種の工事の経験 |
法律で有資格者(電気工事士・消防設備士など)しか手を出せない作業は、資格を持たずに携わっていた期間を、原則として経験年数に入れてもらえません(ガイドライン・東京都の手引き)。電気工事の経験を示すなら、勤め先の電気工事業の登録証の写しなども用意します。
業種ごとに、重ねずに数える
年数に数えられるのは、許可を取りたい業種の工事で積んだ経験だけです(法7条2号イ・ロ)。どの業種でもよい経営の経験(→ 常勤役員等の5年の証明)とは、ここが正反対です。
- 重なった期間は二重に数えない……ガイドラインの考え方です。塗装と防水を同じ時期に並行してやってきた人でも、同じ10年を両方の業種に使うことはできません
- 2業種なら原則20年……経験だけで2つの業種を取ろうとすると、1業種あたり原則10年が要り、期間を重ねられないので合計20年以上になります(東京都の手引き)
- 附帯工事の経験は使えない……本体の工事の契約にくっついて行った別業種の作業は、その別業種の経験として認められません(東京都の手引き)。外壁塗装の契約の一部として打ち替えたシーリングを、防水工事の年数に回すことはできない、ということです
例外の「振替え」
施行規則7条の3の表には、限られた業種の組み合わせについて、隣の業種の経験も足して通算12年以上あり、そのうち取りたい業種の経験が8年を超えていれば認める、という道があります。東京都の手引きでは「振替え」と呼んで一覧にしていて、大工と内装仕上はお互いに振り替えられる組み合わせの1つです。使える組み合わせは手引きの一覧で確かめてください。
第一次検定に受かれば、10年が3年か5年になる
ここ数年でいちばん大きく変わった点です。令和5年7月1日以降、技術検定の第一次検定の合格者は、指定学科を卒業した人と同じ扱いを受けられるようになりました(東京都の手引き)。
| どの道か | 要る年数 |
|---|---|
| 指定学科のある大学・短大・高専を出た | 卒業してから3年 |
| 指定学科のある高校を出た | 卒業してから5年 |
| 1級の第一次検定に受かった(業種に合う種目) | 合格してから3年 |
| 2級の第一次検定に受かった(業種に合う種目) | 合格してから5年 |
| どれにも当たらない | 10年 |
- 使えない業種……土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業7つと、電気通信工事業
- いつから数えるか……発表の日から後の経験です。平成20年度までに受かった人は、発表の日付が確かめられる書類の写しを付けます(合格証明書を発行した日より後の経験だけで足りるなら不要)
これから数年かけて許可を目指すなら、2級の第一次検定に合格して、そこから5年の経験で示すほうが早いこともあります。第二次検定にまだ受かっていない「技士補」でも、この道は使えます。
何で証明するか——許可のあった期間・なかった期間
示すのは、その業種の工事に本当に携わっていたことと、経験を積んだ勤め先(または自分の事業)にその間ずっと常勤していたことの2点です。【都道府県で違う】
勤め先がその業種の許可業者だった期間
経営の経験のときと違い、東京都は、その業種の許可があった期間がすべて分かるよう通知書などを漏れなく付けるよう求めています。都知事許可の業者での経験なら、様式第九号の空いた欄に許可番号・業種・許可期間を書き添えれば、写しを省けます。なお、許可を持つ会社にいたとしても、実際に工事に携わった期間を足して10年に届いていなければなりません。
許可を持っていなかった期間
工事の請求書・注文書・契約書の写しを、期間の分だけ付けます(請求書と、はんこのない注文書には、通帳など入金が分かるものも付けます)。経営の経験と違い、件名や内訳から、証明したい業種の工事だとはっきり分かることが要ります。数え方は経営の経験と同じで、東京都は原則1か月1件(経営経験・実務経験期間確認表を付ければ3か月未満の間隔は省略可)、大阪府は毎年の代表的な工事です。10年なら、東京都では確認表を使っても40件前後から、大阪府では10件からが目安です。
件名や内訳だけでは何の工事かはっきりしないとき、東京都は別の書類を追加で出すよう求めることがあります。明細の入った見積書や現場の写真を、その月の請求書と通帳の写しのあいだに綴じて、何の工事だったかが伝わるようにしてください。
その期間に常勤していたこと
東京都は、常勤を示す書類を、証明したい期間の全部の年について求めています。令和8年度の手引きには、昔の健康保険証のコピーは、令和7年12月1日より前の分であっても、その期間の常勤の証拠としては扱わないという注意が入りました。勤め人だった期間なら、年金事務所で出してもらえる被保険者記録照会回答票が使いやすい書類です。自分で事業をしていた期間は、毎年の確定申告書で示します。
前に許可を受けたとき、その業種の専任技術者(いまの営業所技術者等)として認められていた人は、そのとき窓口に出した申請書類の控え(受付印つき)と、付けていた様式第九号などで、経験の証明の代わりにできます(東京都の手引き)。
様式第九号(実務経験証明書)の書き方
実務経験は、建設業法施行規則の様式第九号に書きます。記載要領は省令の一部なので全国共通です。
- 業種ごと・被証明者ごと・証明者ごとに1枚(記載要領1)……2社で経験を積んだなら、それぞれの会社に1枚ずつ証明してもらいます
- 「実務経験の内容」は具体的な工事名で(記載要領3)……ガイドラインが例に出しているのは「○○駅ビル増改築工事現場監督」という書き方で、どの工事で何をしたかまで分かるようにします
- 期間は重ねない……行ごとの期間が重なった分は、二重に数えません
東京都の記入例の書き方【都道府県で違う】
- 1年1行……1月〜12月(または決算期の始めの月〜終わりの月)で1行にし、その年の代表的な工事の件名と「他○件」を書く。最初と最後の年だけ、証明する期間の始めと終わりの月を書く
- 表は代表、束で期間を埋める……表に書く代表的な工事と、確認資料として付ける請求書の数は違ってかまいません。ただし、表の工事名が束の請求書と対応しているかは照らしてください
- 使用者の商号……実務経験を積んだ使用者の名前を書きます。個人なら個人名(屋号を登記しているときは屋号)
- 「使用者の証明を得ることができない場合はその理由」……使用者と証明者が違うときの理由(例:「会社解散のため」)を書く欄です。個人事業主が自分の経験を自分で証明するなら、使用者も証明者も本人なので書きません
電子申請で出せるか
東京都は、営業所技術者等の経験を請求書などで示す場合に、5年を超える経験を示す申請は電子申請でなく窓口で受け付けるとしています(添付できるファイルの容量に上限があるため)。10年の実務経験を請求書の束で示すなら、東京都では窓口で出すことになります。大阪府も、実務経験の書面など根拠資料が多くなる申請は、容量の上限から電子申請に向かないとしています。
経営の経験(常勤役員等)の証明は常勤役員等の5年の証明、お金の要件は500万円と残高証明書のページにまとめています。