東京・大阪・神奈川・愛知——同じ手続きでも、ここが違う

経営事項審査（経審）の申請の時期と方法は、施行規則19条の6第1項により許可行政庁が定めて公示することになっています。そのため、受付の仕組みは行政庁ごとにまったく違います。

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版／大阪府『経営事項審査申請の手引き』令和8年7月改訂版／神奈川県『経営事項審査の手引き』令和8年4月1日版・神奈川県ホームページ「経営事項審査」（受付日・35日程度）／愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月・「令和8年度経営事項審査受付日程について」。

手数料は4都府県とも1業種11,000円（経営規模等評価10,400円＋総合評定値600円）でそろっています。大臣が行う経審の手数料は施行令46条が定めており（経営規模等評価8,100円＋1業種ごとに2,300円、総合評定値400円＋1業種ごとに200円＝1業種なら10,400円＋600円）、知事が行う経審の手数料は各都道府県の条例で定められています。経審の全体像は経審のページをご覧ください。

東京都と大阪府は、どちらも結果通知までを「22日」と書いています。ところが数え方が違います。

数字だけを見て「東京も大阪も同じ」と考えると、東京都では1週間以上の読み違いになりえます。経審の結果通知は、前の年の結果の使える期間（審査基準日から1年7か月）が切れる前に受け取る必要があるので、この差は入札の予定に直結します。

3月決算の会社なら、前の年の経審の結果が使えるのは10月31日ごろまでです（施行規則18条の2の1年7か月）。それまでに新しい結果通知を受け取るための逆算は、受付の仕組みで変わります。

どの行政庁でも、決算変更届の「4か月以内」は上限であって目安ではありません。決算から経審・入札までの流れは決算変更届と期限の早見表もあわせてご覧ください。

許可や届出の側にも、行政庁ごとの違いがあります。ここでは東京都と大阪府を中心に、手引きの原文で確かめられたものを並べます。

「未確認」「―」は、このサイトで手引きの原文にあたって確かめていない項目です。愛知県は経審の比較にだけ使い、許可・届出の手引きは照合していません。

変更届の詳しい中身は変更届、更新は許可の更新のページで扱っています。

入札参加資格は、許可行政庁ではなく発注者（都道府県・市町村など）が決めるものです。有効期間の長さも受付の時期も、発注者ごとに違います。

同じ内容でも、行政庁によって冊子の名前が「手引」「手引き」「説明書」と違います。検索するときの手がかりにしてください。

手引きは毎年のように改訂されます。必ずその行政庁のホームページから最新版を取り直してください。解説サイトの要約ではなく原本で確かめるのが確実です。資料の一覧は根拠にした法令・通達・手引きにまとめています。

手引きの一文が全国共通なのか、その行政庁だけの決まりなのかは、次の手順でほぼ見分けられます。

行政庁ごとに違いが出る3つの理由

窓口で聞くときも、この区別が役に立ちます。法令や通達が根拠なら「根拠は何ですか」と聞けますが、運用なら「御県では何部ですか」のように中身を聞くほうが早く答えが返ってきます。