決算変更届を出し忘れた・何年分もためてしまったとき

出し忘れに気づいたら、罰則を心配する前に、次に控えている手続きの期限を確かめてください。決算変更届の遅れが実害になるのは、ほとんどの場合、更新や経審が進まなくなることを通じてです。

決算変更届そのものの中身（出す書類の一覧、期限の数え方、納税証明書の税目）は決算変更届のページにまとめています。このページは「遅れてしまった」ときの動き方に絞ります。

決算変更届が出ていることは、許可を受けたあとの多くの手続きの前提になっています。これは法律の条文ではなく行政庁の運用ですが、確かめた手引きはそろって同じ立場です。

経審が受けられないと、前の経審の結果が使える期間（決算日から1年7か月。規則18条の2）が切れた時点で、公共工事を元請で契約できなくなります（→ 経審）。

決算変更届を期限までに出さないことは、それだけで罰則の対象として条文に書かれています。

• 会社にも罰金……法53条の両罰規定により、担当した人だけでなく会社にも罰金刑が科されます
• 指示処分……国土交通省の監督処分の基準（最終改正 令和8年1月28日）は、指示処分に当たる違反の例に建設業法11条を挙げています。東京都の監督処分の基準も同じです。指示に従わなければ営業停止（法28条3項）へ進みます
• 罰金が確定したら……この法律に違反して罰金刑に処せられると欠格要件に当たり（法8条8号）、許可は取り消されます（法29条1項2号）。刑の執行を終わった日などから5年間は許可を受けられません（法8条8号）

とはいえ、届出が遅れたことだけで、いきなり取消しに進むわけではありません。監督処分の基準は法11条違反を指示処分の例として扱っていますし、罰金による取消しには刑事手続きを経て刑が確定するという段階が入ります。怖がって放置するより、気づいた時点で出すほうがずっと安全です。

期限を過ぎた決算変更届の受け付け方は、法令には書かれていません。行政庁ごとの運用です。確かめた手引きの中では、関東地方整備局（大臣許可）がはっきり書いています。

同じ手引きは、変更届全般についても、期限内に出されない場合は提出できない理由と今後の再発防止策について書面などで報告を求めることがある、としています。「始末書」「理由書」と呼ばれることがありますが、手引きの言葉は「理由」と「再発防止策」の報告です。求められたら、事実を簡潔に書き、今後の管理方法（決算日から4か月の期限を社内でどう管理するか）を添えるとよいでしょう。

東京都・大阪府の手引き（令和8年度・令和8年3月改定版）では、このような報告を求める記述は確かめた範囲では見当たりませんでした。求められるかどうか、どんな書き方かは、提出先に確かめてください。

出していない期が複数あるなら、その期の数だけ決算変更届を作ります。法11条2項は毎事業年度の提出を求めているので、何年分かをまとめた1通で代えることはできません。

出典：東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引』（令和8年度）、大阪府『建設業許可申請の手引き』『建設業許可変更等届出の手引き』（令和8年3月改定版）。

1期ごとに作るときの注意

• 工事経歴書はその期に完成した工事で作ります。昔の期の分は、請求書や契約書、会計の記録から拾い直すことになります
• 直前3年の工事施工金額（様式第3号）は、東京都の手引きのとおり、届出の対象の期を含めた3年分を決算期ごとに書きます。期ごとに3年の窓がずれていくので、前の期の届と数字が食い違わないよう、古い期から順に作ると確かめやすくなります
• 財務諸表は、税務申告の決算書を建設業法の様式に組み替えます。税理士の手元に各期の決算書が残っているか先に確かめます
• その期に使用人数・定款・令3条使用人の変更があれば、その書類も一緒に出します

工事経歴書の作り方は工事経歴書の書き方で、ほかの変更届がたまっているときは変更届で確かめてください。

いちばん危ないのは、未提出が見つかったのが更新の直前だった場合です。更新の申請は満了日の30日前までで（規則5条）、申請しないまま満了日を過ぎると許可は効力を失います（法3条3項）。

この条文が守ってくれるのは更新の申請が出ている場合だけです。だからこそ、未提出の届出を片づけて30日前までに更新を申請できる状態をつくることが最優先になります。

• 満了日まで余裕がない……まず窓口に電話し、何期分が未提出か、更新と同時に出せるかを伝えて段取りを相談します
• 作業量が多い……5年分なら工事経歴書と財務諸表も5期分です。行政書士や税理士の手を借りることも考えてください
• 間に合わなかった……失効すると取り直しは新規になり、手数料は東京都・大阪府の知事許可で9万円（更新なら5万円）です。許可番号も変わり、発注者によっては入札参加資格も新規申請になります（→ 許可の更新）

相談は、手ぶらで行くより、次のものがそろっているほうが話が早く進みます。

• 許可通知書（許可番号・許可年月日・満了日が分かるもの）
• 最後に受け付けられた決算変更届の控え（受付印のある副本）
• 出していない期の一覧と、各期の決算書（税務申告の控え）
• 役員・本店・資本金・営業所技術者など、決算以外の変更がなかったかのメモ
• 更新・経審・入札参加資格の予定

大臣許可は地方整備局、知事許可は都道府県の窓口が相手です。予約制や電話での相談受付など、相談の受け方も行政庁ごとに違うので、許可行政庁のホームページで確かめてください（→ 都府県の違い）。