経審で点になる資格の一覧——係数と、加点される業種

経審（経営事項審査）のZ（技術力）は、業種ごとの技術職員数値と元請完成工事高から出ます。Zのうち技術職員の部分が5分の4を占めるので、どの資格者を何人、どの業種に載せるかは点数に直結します（計算は P点試算 で試せます）。

数え方の順番

有資格区分コードの一覧（別表（四））は、e-Govに載っている様式第25号の14のPDFには含まれていません。このページの表は、東京都の説明書のコード表をもとに、愛知県の手引きの同じ表と照合して作りました。コードそのものは全国共通の様式の記載要領に基づくものですが、表の細部は、申請する行政庁の手引きで最終確認してください。

係数の区分は、国の通達（経営事項審査の事務取扱い 2(1)ロ・ハ）が定めています。1人の職員は、1つの業種の中では1つの区分でだけ数えます。

東京都の説明書は、6点になるのは監理技術者資格者証に記載された業種に限ると注意しています。1級の資格があっても、資格者証に載っていない業種で数えると5です。

建設業法の技術検定による資格です。「合格後の実務」の欄に年数があるものは、その年数の実務経験を積んだ後に、係数1で数えられる業種を示しています。

1級施工管理技士（係数5、条件がそろえば6）

2級施工管理技士（係数2）

2級は種別によって数えられる業種が変わります。

技士補（1級は係数4か1、2級は係数1）

• コード005「監理技術者補佐」（係数4）……主任技術者になれる資格を持つ1級技士補（1級の建設機械・土木・建築・電気工事・管工事・電気通信工事・造園の各施工管理技士補）など。数えられるのは、監理技術者補佐として置ける業種だけです
• 1級技士補で、上に当たらない人……合格後3年の実務経験で係数1（コード11H・12C・12E・12G・13Dなど）。業種は資格ごとに決まっています
• 2級技士補……合格後5年の実務経験で係数1（コード21J・21K・21L・22D・22F・23A・23Eなど）

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版「技術職員資格区分コード表」（愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月の別表(四)と照合）。業種名は略しています。「解体」に付けた※は、平成27年度までの合格者は解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が必要、という条件つき（東京都の表の注記。技術士は合格年度の区別なし）。

建設業法以外の法律による資格です。業種がはっきり限られるものが多いので注意してください。

技術士はこのほかにも、部門と選択科目の組み合わせごとにコード（142・143・146・148〜151・153・154）があり、数えられる業種が変わります。東京都の表は、選択科目つきのコードを選ぶときは日本技術士会の登録等証明書も要るとしています。

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版「技術職員資格区分コード表」（愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月の別表(四)と照合）。業種名は略しています。「解体」に付けた※は、平成27年度までの合格者は解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が必要、という条件つき（東京都の表の注記。技術士は合格年度の区別なし）。

技能検定（職業能力開発促進法）

1級技能士は係数2、2級技能士は合格後3年の実務で係数1です（東京都の表。平成15年以前の2級合格者は実務1年）。主なものは次のとおりです。

登録基幹技能者・CCUSのレベル判定

レベル3・4の技能者をどの業種に載せられるかは、国の通達（事務取扱い 別紙2）が能力評価基準ごとに決めています。たとえば電気工事技能者は電気・電気通信、鉄筋技能者は鉄筋、型枠技能者は大工、配管技能者は管、建築大工技能者は大工・建築です。確認資料は能力評価（レベル判定）の結果通知書です。詳しくは 建設キャリアアップシステムと経審 で扱っています。

東京都の説明書は、登録基幹技能者の講習修了証には有効期限があるため、毎回確認資料を見せる必要があるとしています。

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版「技術職員資格区分コード表」（愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月の別表(四)と照合）。業種名は略しています。「解体」に付けた※は、平成27年度までの合格者は解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が必要、という条件つき（東京都の表の注記。技術士は合格年度の区別なし）。

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版「技術職員資格区分コード表」（愛知県『経営事項審査申請等の手引』令和8年7月の別表(四)と照合）。業種名は略しています。「解体」に付けた※は、平成27年度までの合格者は解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が必要、という条件つき（東京都の表の注記。技術士は合格年度の区別なし）。

実務経験の「振替」で営業所技術者になった人

一式工事から専門工事への振替（たとえば土木一式から、とび・しゅんせつ・水道施設）や、大工と内装仕上の間の振替で、実務経験の年数を短くして営業所技術者になった人がいます。東京都の説明書は、この人たちを経審では「その他の技術職員」とし、コード099で書くよう案内しています。係数は1です。

資格があっても、次の条件を満たさない人は技術職員名簿に載せられません。ここは全国共通（国の通達）の部分と、行政庁ごとの確認方法の部分があります。

全国共通（事務取扱い 2(1)イ）

• 審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があること
• 雇用期間を特に限定せず、常時雇用されていること（法人の常勤役員、個人の事業主を含む）
• 継続雇用制度の適用を受けている人（65歳以下に限る）は、常時雇用とみなす（証明は別記様式第3号）
• 1人が載せられるのは2業種まで

行政庁ごとの確認（例：東京都）

• アルバイト・パート・契約社員などは載せられない
• 常勤性の目安として、月額の給与が一定額（月額10万円以上）であることを確認資料で見る。大阪府の手引きは、役員報酬について月額10万円を一定の目安として示しています（技術職員の給与の基準としての記載ではありません）
• 他社から報酬を受けている人は、原則として載せられない

出典：東京都都市整備局『経営事項審査申請説明書』令和8年9月版「技術職員について」、大阪府『経営事項審査申請の手引き』令和8年7月改訂版。

2業種をどう選ぶか

東京都の説明書は、1級土木・1級建築・1級電気工事の3つを持つ人の例で、加点の対象になる業種の中から任意の2つを選べると説明しています。1つの資格の業種から2つを選んでも、別々の資格から1つずつ選んでもかまいません。なお、この2業種の制限は経審の評価だけの話で、現場の監理技術者などには資格に応じて複数の業種でなれます。

経理の資格は、Zの技術職員ではなく、W（社会性等）の「建設業の経理の状況」で評価されます。通知書でも、Wの欄に「公認会計士等の数」と「二級登録経理試験合格者の数」の行があります（→ 結果通知書の見方）。

イの人数にロの人数の10分の4を足した「公認会計士等数値」を、年間平均完成工事高の規模に応じた区分に当てはめて、0〜10点になります（告示第85号 別表第十七、事務取扱い）。同じ人数でも、完成工事高が大きい会社ほど高い点を取るのに多くの人数が要る作りです。

監査の受審状況とのつながり

これらの資格を持つ常勤の経理実務の責任者が、国の確認項目を使って経理処理が適正だと確認し、自ら署名した書類を出すと、「監査の受審状況」でも点が付きます（事務取扱い 3(5)イ③）。東京都の説明書は、署名する人は常勤の職員であることが必要だとしています。

令和3年4月からの変更

東京都の説明書によると、令和3年4月1日から、公認会計士・税理士は「なる資格がある人」ではなく、登録して研修を受けた人に、1級・2級の登録経理試験の合格者は合格から5年以内（講習を受ければ受講から5年以内）に変わりました。昔の合格証だけでは数えられない場合があります。

資格の区分や業種の割り振りで迷うときは、申請する行政庁の手引きのコード表を確かめるか、経審を扱っている行政書士に相談するのも一つの方法です。