経審のP点（総合評定値）を試算する

数字を変えると、その場で結果が変わります。はじめから入っている数字は、完成工事高1億5,000万円・技術職員4人・社員数人規模の会社を想定した例です。自分の会社の数字に置き換えてください。

X1＝年間平均完成工事高（業種ごと）

決算変更届で出した「直前3年の各事業年度における工事施工金額」（様式第三号）の、その業種の完成工事高を使います。直前2年の平均か、直前3年の平均かを選べます（告示第85号 第一の一の1）。金額は税抜・千円単位です。

点数は、告示の別表第一の42の区分ごとに、国の通達が決めた式で出します。たとえば年間平均完成工事高が1億円以上1億2,000万円未満なら「19×（完成工事高）÷20,000＋616」（千円単位）。1億円ちょうどなら711点です。

X2＝自己資本額と平均利益額

• 自己資本額……基準決算（直前の決算）の貸借対照表の純資産合計。前の期との平均を選ぶこともできます。0円未満は0円として審査されます
• 平均利益額……営業利益＋減価償却実施額（利払前税引前償却前利益）の2年平均。経常利益ではありません。減価償却実施額には、販管費だけでなく完成工事原価や未成工事支出金に入っている償却費も含めます。平均が0円未満なら0円です

2つをそれぞれ点数にして、足して2で割った数（小数点以下切り捨て）がX2です。自己資本0円・利益0円でもX2は454点になります（361点と547点の平均）。

Zは技術職員数値の評点×5分の4＋元請完成工事高の評点×5分の1です。人の比重が8割です。

技術職員数値＝1人ずつの係数の合計

どの資格がどの係数・どの業種に当たるかは 経審で点になる資格の一覧 で引けます。

名簿に載せられるのは、審査基準日に6か月を超えて雇用している常勤の職員です（事務取扱い）。1人につき2業種までしか数えられません。1人の職員は、1つの業種の中では1つの係数でだけ数えます。

元請完成工事高

工事経歴書で「元請」として書いた工事の完成工事高です。X1で2年平均を選んだら、こちらも2年平均にそろえます（告示 第一の三の2）。片方だけ有利な年数を選ぶことはできません。

CCUSのレベル3・4の技能者を名簿に載せる方法は 建設キャリアアップシステムと経審 で説明しています。

Yは許可行政庁ではなく、登録経営状況分析機関が出す点数です。すでに通知書があるなら、その「経営状況の評点」をそのまま入れてください。

まだ分析を受けていないときは、上の「8つの指標からYを計算する」を開いて、決算書から出した8つの比率を入れると目安が出ます。計算は国の告示と通達のとおりで、次の順です。

8つの指標の定義は 経営状況分析（Y）の8指標 にまとめています。

Wは、16の項目の点を足してから、×10×175÷200で評点にします（事務取扱い 別紙のタ）。素点1点がWで8.75点、Pでは約1.3点に当たります。

この試算は、国が公表している次の3つの資料だけで計算しています。

• 建設業法施行規則 第21条の3……P＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W
• 国土交通省告示第85号（令和8年7月1日施行の改正後）……各項目の区分（別表第一〜第二十）と、Yの算式（付録第一）、退職金などの算式（付録第二）
• 「経営事項審査の事務取扱いについて」（国総建第269号。令和8年7月1日から適用の改正後）……区分ごとの評点の式と、端数の処理

区分の境目で点がつながっているか、区分の幅と式の割る数が合っているかを、すべての区分で確かめています。最低点（X1 397／X2 454／Z 456／W −788／P 163）と、最高点（X1 2,309／X2 2,280／Y 1,595／Z 2,441／W 2,073／P 2,159）は、国土交通省が公表している値と一致します。

結果の表の「Pへの寄与」を見ると、どの項目がPをどれだけ押し上げているかが分かります。考え方の目安を3つ挙げます。

• Wの素点1点は、Pで約1.3点（1×8.75×0.15）。退職金共済への加入1つ（15点）で、Pは約20点動きます
• Yで1点は、Pで0.2点。Aが0.1変わるとYは約17点、Pは約3点です
• 技術職員の係数は、小さな会社ほど効きます。技術職員数値が小さい区分ほど、1増えたときの評点の伸びが大きく作られています

入札でPがどう使われるかは発注者ごとに違います（客観点数＝Pに、発注者独自の主観点数を足す自治体もあります）。入札参加資格の取り方 を見てください。