Disqualification Grounds
建設業許可の欠格要件——役員の前科・執行猶予・破産は、どこまで響くか
「役員の1人に罰金を受けたことがある」「執行猶予がついている」「昔、自己破産した」。建設業許可の相談でよく出るこうした心配は、条文を読めば答えがかなりはっきりします。建設業法8条と7条3号、国のガイドライン、東京都と大阪府の手引きをもとに、誰の、どんな過去が、何年のあいだ許可を止めるのかを整理します。
拘禁刑(旧・懲役や禁錮)以上は、罪の種類を問わず、刑を終えてから5年は欠格です(法8条7号)。罰金は、建設業法・一部の建築や労働の法令・暴力団対策法・傷害・暴行・脅迫・背任など、条文に並んだものだけが5年の欠格になります(8号)。道路交通法は並んでいないので、スピード違反の罰金は8号に当たりません。執行猶予は、猶予の期間中は欠格、取り消されずに期間を終えればその時点で欠格ではなくなります(大阪府の手引き)。破産は、復権すれば欠格ではありません。見られるのは申請する会社だけでなく、役員等全員と支店長など(令3条の使用人)です。
まず結論——「当たらないこと」を示す要件
経営の経験や技術者、500万円のお金は「持っていること」を示す要件でした。ここで扱う2つは向きが逆で、困った事情に当てはまらないことを示します。【全国共通】
| 要件 | 根拠 | 中身 |
|---|---|---|
| 誠実性 | 建設業法7条3号 | 請負契約について、不正や不誠実なことをするおそれが明らかでないこと |
| 欠格要件 | 建設業法8条 | 破産して復権していない、一定の刑を受けて5年たっていない、など14の号のどれにも当たらないこと。さらに、申請書や添付書類に重要なうそや記載漏れがないこと |
ほとんどの会社は、誓約書と2種類の公的な証明書を出せば済みます。気をつけたいのは、判定の対象が会社そのものにとどまらない点です。取締役の1人、支店の責任者の1人が当てはまるだけで、会社の申請が通らなくなります(法8条12号・13号)。
条文は、どの刑なら何年、と細かく線を引いています。罰金はごく一部の罪に限られ、執行猶予は期間を終えれば外れ、破産は復権すれば外れます。心当たりがある人は、次の節からの表で自分の場合を当てはめてみてください。
誰の過去が見られるか——役員等・令3条の使用人・株主
条文が対象にしているのは、次の人たちです。【全国共通】
| 申請する人 | 過去を見られる人 |
|---|---|
| 会社(法人) | 会社そのもの、役員等、令3条の使用人 |
| 個人事業主 | 本人、令3条の使用人 |
| 営業について成年者と同じ行為能力のない未成年者 | 本人に加え、その法定代理人(法8条11号) |
「役員等」は、登記簿の取締役だけではない
建設業法5条3号は「役員等」を、業務を執行する社員・取締役・執行役やこれらに準ずる者のほか、相談役・顧問など、呼び名に関係なく取締役と同等以上の支配力を持つと認められる人まで含めて定めています。ガイドラインは誠実性の判断で、非常勤の役員も含むとしています。経営に口を出さない「名義だけの取締役」でも外れません。
東京都と大阪府の手引きは、同等以上の支配力を持つ可能性がある人として、少なくとも議決権の100分の5以上を持つ株主と出資総額の100分の5以上を出している人(どちらも個人に限る)を挙げています。こうした人も役員等の一覧表に載せます。
ガイドラインは、顧問・相談役・株主等が欠格要件に当たった場合、その人が取締役と同じくらいの支配力を持つかどうかを一人ずつ判断するとしています。取締役なら当たった時点で会社の申請に響きますが、株主などは自動的にそうなるわけではありません。
「令3条の使用人」とは
建設業法施行令3条が定める支配人と、支店や営業所の代表者(支配人を兼ねる人を除く)のことです。手引きでは「令3条の使用人」と呼ばれます。本店だけで営業し、支配人も置いていない会社なら、ふつうは該当する人がいません。
刑罰は何年たてばよいか——拘禁刑・罰金・執行猶予
刑罰にかかわる号は2つです。令和7年6月1日から、刑法の改正で懲役と禁錮は拘禁刑にまとめられ、建設業法8条も「拘禁刑」と書いています。【全国共通】
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
| 過去の刑 | 欠格になるか | いつまで |
|---|---|---|
| 拘禁刑(改正前の懲役・禁錮を含む)で、実際に服役した | 罪の種類を問わず当たる(7号) | 刑の執行を終えた日から5年 |
| 拘禁刑に執行猶予がついた——猶予の期間中 | 当たる(刑に処せられた状態が続いている) | 猶予の期間が終わるまで |
| 拘禁刑に執行猶予がついた——取り消されずに期間を満了 | 当たらない | 満了した時点で外れる。そこから5年待つ必要はない |
| 罰金——8号に並んだ法令・罪によるもの | 当たる(8号) | 罰金を納め終えた日などから5年 |
| 罰金——それ以外の法令・罪によるもの | 8号には当たらない | — |
執行猶予を満了すると、なぜ5年待たなくてよいのか
刑法27条は、執行猶予を取り消されずに猶予の期間を過ぎたとき、刑の言渡しは効力を失うと定めています。刑に処せられたこと自体がなくなるので、7号の「刑の執行を終わった日から5年」を数える前提が消えます。大阪府の手引きも注記で、猶予期間を取り消されずに経過した人は欠格に当たらないと明記しています。
逆に言えば、猶予の期間中は申請できないということです。あと数か月で満了するなら、満了を待ってから申請するのが確実です。役員の場合は、その人が満了するまで役員から外れるかどうか、という判断になります。
罰金が欠格になるのは、次のものだけ
8号は、罰金の刑について対象を限っています。
- 建設業法に違反したもの
- 建設工事の施工や、工事で働く人の使い方に関する法令のうち、施行令3条の2に並んだ規定——建築基準法・宅地造成及び特定盛土等規制法・都市計画法・景観法による行政の命令への違反、労働基準法5条(強制労働)・6条(中間搾取)、職業安定法44条(労働者供給事業)、労働者派遣法4条1項(派遣が禁じられた業務)への違反
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したもの(一部の規定を除く)
- 刑法の傷害(204条)、現場助勢(206条)、暴行(208条)、凶器準備集合・結集(208条の2)、脅迫(222条)、背任(247条)、暴力行為等処罰に関する法律の罪
ここにない罪で罰金を受けても、8号には当たりません。ただし、拘禁刑以上であれば7号が罪の種類を問わずに効いてくるので、「罰金だったか、拘禁刑だったか」をまず確かめてください。判決の内容があいまいなら、本人に判決書などで確かめてもらうのが確実です。
建設業法29条1項2号により、許可を受けたあとで8条1号や7号〜14号に当たるようになると、許可は取り消されます。役員が在任中に拘禁刑を受けた場合も、会社が12号に当たるので同じです。更新のときも、8条1号と7号〜14号はあらためて見られます(8条本文の括弧書き)。
交通違反・スピード違反の罰金は対象か
検索でいちばん多い心配かもしれません。条文の列挙から当てはめると、次のようになります。【全国共通】
| 交通違反の処理 | 欠格要件との関係 |
|---|---|
| 反則金を納めて終わった(いわゆる青切符) | 反則金は刑罰ではありません。道路交通法128条2項は、反則金を納めた人はその件で公訴を提起されないと定めています。7号にも8号にも当たりません |
| 反則金で済まず、裁判で罰金の刑を受けた | 道路交通法は8号の列挙にも施行令3条の2にも入っていないので、8号には当たりません |
| 拘禁刑を受けた(執行猶予つきを含む) | 7号は罪の種類を問わないので、交通事件でも当たります。猶予がついていれば猶予の期間中、服役したなら執行を終えてから5年 |
人身事故で自動車運転死傷行為処罰法の罪に問われた場合も、同じ考え方です。この法律も8号の列挙には入っていないので、罰金なら8号には当たらず、拘禁刑なら7号に当たります。
欠格に当たらなくても、東京都の手引きの様式第十二号(役員等の住所・生年月日等に関する調書)の記載要領は、「賞罰」の欄に刑罰その他の賞罰や行政処分等も書くよう求めています。「欠格ではないから黙っておく」ではなく、様式の指示どおりに書いてください。書き方に迷うものは、出す前に申請先の窓口に聞くのが安全です。
破産・許可の取消し・暴力団など、ほかの欠格要件
刑罰以外の号を、心配されることの多い順にまとめます。【全国共通】
| 事情 | 号 | いつまで欠格か |
|---|---|---|
| 破産手続開始の決定を受けた | 1号 | 復権するまで。5年待つ決まりはない |
| 不正な手段で許可を受けた、営業停止に違反したなどで、許可を取り消された | 2号 | 取り消された日から5年 |
| 取消しの聴聞の通知を受けたあと、処分前に廃業届を出した | 3号・4号 | 届出の日から5年。聴聞の通知より前の60日間に、その会社の役員等・令3条の使用人をしていた人にも及ぶ |
| 営業停止・営業禁止を命じられている | 5号・6号 | その期間が終わるまで |
| 暴力団員である・暴力団員でなくなって間もない | 9号 | 暴力団員でなくなった日から5年 |
| 暴力団員等が事業活動を支配している | 14号 | 支配されている間 |
| 心身の故障により建設業を適正に営めない | 10号 | 施行規則8条の2の基準による(第7節の診断書を参照) |
破産は「復権」がポイント
破産法255条によると、免責許可の決定が確定したときなどに、破産者は復権します。個人の自己破産で免責が確定していれば、1号には当たりません。身分証明書(第7節)は、この「破産者で復権を得ない者」に当たらないことを本籍地の役所が証明する書類です。
役員になる前の取消しは、ただちには響かない
12号・13号には括弧書きがあり、2号〜4号・6号に当たる人でも、その事情が起きる前から建設業者である会社の役員等や令3条の使用人だった場合は、それだけで会社を欠格にはしない、としています。ガイドラインは、こうした人がいることをもって直ちに許可の取消しや拒否の理由とするのは適切でない、という趣旨だと説明しています。
申請書のうそ・記載漏れ
8条の本文は、14の号とは別に、申請書や添付書類に重要な事項の虚偽や、重要な事実の書き漏れがあれば許可しないと定めています。役員を一覧表から外す、賞罰を書かない、といったことは、それだけで許可が下りない理由になります。
誠実性(法7条3号)——不正・不誠実な行為
法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
ガイドラインは、言葉の意味を次のように説明しています。【全国共通】
- 不正な行為……請負契約を結ぶとき・果たすときの、詐欺、脅迫、横領など法律に反する行為
- 不誠実な行為……工事の内容、工期、天災など不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に反する行為
そのうえで、建築士法や宅地建物取引業法などで、不正・不誠実な行為を理由に免許などを取り消され、最後の処分から5年たっていない人が法人・役員等・令3条の使用人(個人なら本人・令3条の使用人)にいると、原則として基準に合わないと扱う、というのがガイドラインの考え方です。東京都の手引きにも同じ扱いが載っています。
建築士の免許や宅建業の免許を持っていた役員がいるなら、過去にそうした取消しがなかったかを確かめておきましょう。すでに許可を受けて営業を続けてきた会社については、不正な行為の事実が分かった場合などを除き、この基準を満たすものとして扱う、ともガイドラインは書いています。
何の書類で確かめられるか——誓約書・身分証明書・登記されていないことの証明書
欠格に当たらないことは、次の3つで示します。
- 誓約書(様式第六号)……法6条1項4号が添付を求める書面。対象の人全員について、8条の欠格要件に当たらないことを申請者が誓約します。更新のときも出します(6条2項が省略を認めているのは工事経歴書など別の書類)【全国共通】
- 登記されていないことの証明書……法務局が出す、後見登記等ファイルに成年被後見人・被保佐人の記録がないことの証明書
- 身分証明書……本籍地の市区町村が出す証明書。運転免許証やマイナンバーカードのような「本人確認書類」とは別物で、破産者で復権を得ない者などに当たらないことを戸籍の担当課が証明します
取り方や、誰の分が要るかは、申請先の手引きで書き方が違います。【都道府県で違う】
| 東京都 | 大阪府 | |
|---|---|---|
| 登記されていないことの証明書 | 東京法務局が発行(民事行政部後見登録課)。発行後3か月以内 | 法務局本局で交付された3か月以内の原本。オンライン申請で取ったものは不可 |
| 身分証明書 | 本籍地の区市町村の戸籍事務担当課。発行後3か月以内。3つの事項(禁治産・準禁治産、後見の登記、破産)をすべて証明したものが要り、分けて出す役所なら複数枚そろえる | 本籍地の市町村の戸籍事務担当課。3か月以内の原本。申請書や登記簿と住所などの表記をそろえる |
| 誰の分が要るか | 役員等の一覧表の役員等(顧問・相談役・株主等を除く)、個人事業主、支配人(個人事業主の場合)、令3条の使用人。未成年ならその法定代理人も | 役員全員と令3条の使用人。顧問・相談役・5%以上の株主や出資者などは不要。未成年の役員は法定代理人の分が要る場合があるので事前に問い合わせる |
| 外国籍の役員等 | 国籍の入った登記されていないことの証明書を取る。これで身分証明書は免除 | 身分証明書の代わりに、国籍・氏名(通称名を含む)・生年月日が分かる住民票の抄本(マイナンバーの記載なし、3か月以内の原本) |
| 成年被後見人・被保佐人に当たる人 | 登記されていないことの証明書の代わりに、契約の締結と履行に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行える能力がある旨を書いた医師の診断書(手引きに作成例あり) | |
身分証明書は住所地ではなく本籍地の役所でしか取れません。本籍が地方に残っている役員は、郵送で請求して返送を待つことになります。一方で有効期間は3か月なので、申請の時期が見えてきた段階で、役員全員の分をまとめて頼むのが効率的です。
許可を取ったあとに役員が入れ替わったときの届出は、変更届のページにまとめています。