改正建設業法（令和6年法律第49号）——もう全部効いています

正式な名前は「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第49号）です。公布は令和6年6月14日。施行日は政令で3回に分けて決められました。

全面施行日は、令和7年11月14日に閣議決定され同月に公布された政令で、令和7年12月12日と定められました。基準を作る権限が最初に動き、基準を使う義務が最後に動く順番になっています。

出典：国土交通省「建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00033.html ／報道発表「建設業法等改正法が完全施行されます」（令和7年11月14日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html（いずれも2026年9月23日確認）。

世間では「標準労務費」と呼ばれますが、この言葉は建設業法にも施行規則にも出てきません。条文上の名前は「労務費に関する基準」です。根拠を調べるときは、こちらの名前で探してください。

• 作成日……令和7年12月2日、中央建設業審議会が作成し、実施を勧告しました
• 対象……国土交通省の運用方針は、公共工事か民間工事かを問わず、下請取引を含むすべての段階の請負契約で適正な労務費を確保するためのもの、としています
• 基準値の出し方……職種分野ごとに労務単価（公共工事設計労務単価、1人1日あたり）× 歩掛（単位施工量あたりの人日）で、施工量あたりの労務費として国土交通省が示します
• 使われ方……著しく低い労務費での見積り、値下げの依頼、原価割れ契約について、行政が指導・監督するときの参考指標にもなります

出典：国土交通省「労務費に関する基準」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00044.html ／「『労務費に関する基準』の運用方針（令和7年12月、令和8年6月最終改正）」 https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20260325_02.pdf（いずれも2026年9月23日確認）。

改正のいちばん大きな変化は、受注する側にも禁止がかかったことです。これまでは「注文者が買いたたくこと」を禁じていましたが、令和7年12月12日からは建設業者が安く請けること自体も禁じられています。

「正当な理由」は3つだけ

原価割れでも許されるのは、施行規則13条の11が挙げる次の場合に限られます。「受注がほしいから」「次の仕事につながるから」は入っていません。

• 自社で持っている安い資材を使えるとき
• 先端技術や蓄積した技術・技能で原価を下げられるとき
• 緊急の必要その他やむを得ない事情があるとき

違反するとどうなるか

これらの条文に直接の罰則はありません。けれども、建設業者の違反は法28条1項の指示処分の対象で、指示に従わなければ営業停止へ進みます。発注者が法20条6項に反して値下げさせた見積りで契約したときは、その建設業者の許可行政庁が発注者に勧告し、従わなければ公表できます（法20条7項・8項）。勧告の対象は、通常必要な費用が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の契約です（建設業法施行令6条の2。令和7年11月14日の国土交通省発表で確認）。

建設業者は、契約を結ぶにあたって、工事の種別ごとに材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの作業・準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めます。これを法律は材料費等記載見積書と呼んでいます。

「材料費等」に入るもの（施行規則13条の12）

条文ごとの強さ

• 作ること……努力義務（1項）
• 著しく低い額を書かないこと……禁止（2項）
• 注文者から請求されたら、契約成立までに渡すこと……義務（4項）。注文者の承諾があれば電子で渡せます（5項）
• 注文者が内容を考慮すること……努力義務（4項）

作るのは「努力」でも、作った見積書の中身には禁止がかかる、という組み立てです。

建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、営業に関する図書を保存する義務があります（法40条の3）。令和7年12月12日から、この図書に次の2つが加わりました。

• 材料費等記載見積書を作ったときは、その見積書（施行規則26条5項4号）
• 契約前に必要に応じて作った、その見積書についての注文者との打合せ記録（同5号）

• 下請だけの会社にもかかります。施行規則26条5項は、元請でも作成建設業者でもない建設業者についても、4号・5号の図書を保存対象にしています
• 帳簿の保存は原則5年（発注者と結んだ住宅を新築する工事は10年。規則28条1項）、図書は10年です（同2項）。期間の数え始めは工事の引渡しです

帳簿・図書のほかの届出の期限は 届出の期限早見表 にまとめています。

資材の値上がりなどで、あとから請負代金や工期が合わなくなる。そのときに協議しやすくするため、令和6年12月13日から次のルールが動いています。

注文者の側にも、地盤沈下など工期や代金に響く事象が起きるおそれを知っているときは、契約までに建設業者へ知らせる義務があります（法20条の2第1項）。

出典：国土交通省「建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について」（前掲）／報道発表「建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について……」（令和6年12月13日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00272.html（2026年9月23日確認）。

一定の重要な工事では、主任技術者・監理技術者は現場ごとに専任が原則です（法26条3項）。令和6年12月13日から、ICT（情報通信技術）で現場を確認できるなどの条件を満たせば、兼務ができるようになりました。

施行規則で決まった主な要件

• 現場間が1日で巡回でき、移動がおおむね2時間以内
• 各工事の下請次数が3次まで
• 技術者と連絡をとる者を現場に置く（土木一式・建築一式は、その工事の実務経験1年以上の者）
• 現場の施工体制をICTで確認できる措置と、現場の外から状況を見られる情報通信機器
• 人員の配置を示す計画書を作り、現場に備え、保存する

あわせて、特定建設業者には、施工管理の情報システムなどICTの活用に努める義務ができ、元請の特定建設業者は下請への指導にも努めます（法25条の28）。国土交通省はICT指針を公表しています。運用の細部は監理技術者制度運用マニュアルで確かめてください。

出典：国土交通省 報道発表（令和6年12月6日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00266.html ／「監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00038.html ／報道発表（令和6年12月13日・前掲）（いずれも2026年9月23日確認）。金額と現場数は政令で変わりうるので、使う時点で確かめてください。

変わっていないこと

• 決算変更届は、これまでどおり事業年度終了後4か月以内です（→ 決算変更届）
• 経審のX・Y・Z・WからPを出す組み立ても、この改正では変わっていません（→ 経審）。ただし令和8年7月1日の告示改正で、Wに自主宣言制度の5点が加わりました（→ CCUSと経審）
• 営業所に置く技術者の呼び名は「営業所技術者」に変わりました（令和6年12月13日）。変更届の書き方は 変更届 を見てください