変更届——「30日」と「2週間」を取り違えないために

変更届の期限は、何が変わったかで決まります。会社の「登録事項」が変わったら30日、許可の要件を支える「人」が動いたら2週間、と覚えると整理しやすくなります。

法11条1項は、許可申請書の記載事項を定めた法5条のうち1号から5号までが変わったときに、30日以内の届出を求めています。

「許可業種」そのものは届出の対象外

法5条6号の「許可を受けようとする建設業」は、この5項目に入っていません。つまり業種を増やすのは変更届ではなく、業種追加の許可申請です。手数料もかかります（東京都・大阪府の知事許可で5万円）。一方、すでに持っている業種の範囲で「どの営業所で営むか」を変えるだけなら、手引きでは30日以内の変更届として扱われています。

「役員等」は登記上の取締役より広い

法5条3号の役員等には、取締役や執行役のほか、相談役・顧問、名前を問わず同等以上の支配力を持つ人も含まれます。株主は法5条3号の定義には入っていません。ただし、許可申請書の別紙一（役員等の一覧表）には議決権の5%以上を持つ個人株主も載せるため、その株主が入れ替わったときも届出が要ります。ガイドラインは、この株主の変更については「確知してから30日以内」に出すよう指導するとしています（建設業許可事務ガイドライン【第11条関係】2(3)）。

• 役職名だけの変更（取締役から代表取締役へ、など）も届出の対象です
• 東京都の手引き（令和8年度）は、執行役員・監査役・会計参与・監事・事務局長の変更は届出不要とし、5%以上の株主が法人なら届出不要と注記しています

30日は「登記が終わった日」からではない

起算点は変更が実際に起きた日です。様式第22号の2の記載要領8も、変更年月日の欄には「実際に変更の行われた年月日」を書くよう求めています。商号変更や増資なら、登記の完了日ではなく実際に変更が行われた日から数えます。法務局の登記を待っていると30日を過ぎやすくなります。期限に届きそうにないと分かった時点で、提出先に早めに連絡しておきましょう。

30日以内の届出の用紙は、施行規則9条1項が様式第22号の2（変更届出書）と定めています。全国共通の省令様式で、第一面と第二面があります。

つまり、本店の所在地だけが変わったなら第二面は要りません。本店の移転に伴って支店の扱いも変わる場合にだけ、第二面を足します。

第二面の「区分」の数字

• 2……営んでいる建設業の種類の変更、支店の所在地の変更
• 3……支店の新設
• 4……支店の廃止
• 支店の名称を変えるときは、「4」で旧名称の営業所を廃止し、「3」で新名称の営業所を追加する扱いです（記載要領21）。第二面が2枚になります

そのほか、第一面で間違えやすい欄

• 変わった事項の番号（(1)〜(8)）を○で囲む（記載要領1）
• 許可番号・許可年月日は空いたカラムに「0」を入れる。許可日が複数あるならいちばん古い日（記載要領5）
• 変わっていない欄は書かない。変更に係る部分だけで足ります
• 行政書士などが作成したときは、その人の氏名も書き、委任状の写しを付ける（記載要領3）
• 営業所の新設では、「変更後」の欄にその営業所の営業所技術者等の氏名、「備考」に営業所名を書く（記載要領11）

建設業の許可は、経営業務を管理する体制（法7条1号）と、営業所ごとの営業所技術者（法7条2号）の上に成り立っています。ここが動いたときの期限が短いのは、許可の要件そのものに関わるからです。

「代わりの人がいるか」で条文が変わる

後任が見つからないから黙っておく、という対応は取れません。いないときこそ届出の義務がある、という作りです（退職したときの段取りは営業所技術者が辞めたら）。欠格要件（法8条）に当たったときも、同じ条文で自分から届け出ます。

令3条使用人と健康保険等

• 令3条使用人（支配人や支店長など、営業所の代表者）が新しく就いたら、規則8条により2週間以内に様式第22号の2で届け出ます
• 健康保険等の加入状況（様式第7号の3）は、加入・脱退や事業所番号の変更なら2週間以内、従業員数だけなら決算後4か月以内です（規則7条の2第3項）

添付書類について省令が決めているのは3つの場面だけです（規則9条2項）。

• 商号・営業所・資本金・役員等の変更で商業登記の変更が必要なもの……登記事項証明書
• 営業所の新設……その営業所についての誓約書と、営業所技術者等の要件を示す書面
• 役員等・支配人の新任……誓約書、調書、市町村長の証明書（いわゆる身分証明書）、「その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類」

これ以外の確認資料（営業所の写真、登記されていないことの証明書、証明書の有効期限など）は、行政庁の運用で決まっています。ここは都府県で違いが出ます。

出典：東京都都市整備局『建設業許可申請・変更の手引』（令和8年度）、大阪府『建設業許可変更等届出の手引き』（令和8年3月改定版）。

役員の就任では、東京都が「登記されていないことの証明書か医師の診断書」のどちらかでよいとするのに対し、大阪府は証明書に加えて診断書を求めることがあると書いています。同じ書類の名前が出てきても、求め方まで同じとは限りません。

「登記上の所在地だけ」を変えたとき

実際の事務所はそのままで、登記上の本店所在地だけを移した場合の扱いも分かれます。東京都は登記上の所在地だけの変更でも届出が必要とし、神奈川県は登記上と事実上の所在地が異なる会社が登記上の所在地だけを変えたときは届出不要としています（神奈川県『建設業許可申請の手引き』令和8年度版 第3章）。

建設業法と施行規則の本文には、電話番号や郵便番号の変更を名指しした規定はありません。一方で、様式第22号の2には電話番号の欄があり、記載要領23は従たる営業所の電話番号を変更する場合の書き方を定めています。つまり様式の側は電話番号の変更届を想定しています。大都市圏の手引きも、そろって30日以内の変更届として扱っています。

所在地と一緒に電話番号が変わったときは、「(2) 営業所の名称、所在地又は業種」の変更として書くのが一つの例です。電話番号だけが変わったときの書き方は、提出先の手引きの記載例で確かめてください。支店の電話番号の変更では、第二面の「従たる営業所の名称」の欄に変わった営業所の名前を書き、変更後の内容を記入します（記載要領23）。電話番号の欄は市外局番・局番・番号をハイフンで区切って左詰めです（様式第22号の2 記載要領18）。

変更届は、窓口の審査が終わった日ではなく、提出した日に効力が生じる扱いです。

この一文は大臣許可について書かれたものです。知事許可の扱いは、許可を受けている都道府県に確かめてください。

期限内に出したことを後で示せるよう、郵送なら配達の記録が残る方法を選んでおくと安心です。

出さないままにすると

• 罰則……法11条1項〜4項の書類を提出しない場合（法50条1項2号）と、法11条5項の届出をしない場合（同項3号）は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象です。規則7条の2や規則8条による届出は、50条の各号には挙がっていません。会社にも罰金が科されます（法53条）
• 監督処分……法11条違反は指示処分の対象になりえます（法28条1項）
• 手続きが止まる……東京都は、変更届が出ていないと更新などほかの申請ができないと手引きに書いています。大阪府も、更新・業種追加・経営事項審査の申請ができなくなるとしています

実際にいちばん早く困るのは、3つ目の「手続きが止まる」ことです。許可の更新や経審の直前に未提出の変更届が見つかると、期限に追われます。